日本自動車連盟（JAF）は、新規事業の創出や既存業務の省力・効率化による収益力向上を支援する会計システムとして「Oracle Fusion Cloud ERP」を採用した。
JAFでは、市場変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステムを構築するため、システムの自前主義から、SaaSを活用する方針に転換した。バックオフィス業務について、開発・維持工数を低減して既存業務の効率化を図り、戦略的な業務へのシフトを推進している。今回の導入で売掛請求管理や決算における固有の手順を極力減らし、SaaSが備える標準機能に合わせることで業務効率化を実現していく。
Oracle Fusion Cloud ERPを採用したポイントとしては、標準化されたプロセスを利用することで、バックオフィス業務の効率化を実現きることが挙げられている。また2000万人の会員の会計処理を行う基幹システムとして、Oracle Fusion Cloud ERPのインフラ基盤である「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の高い性能、セキュリティ、拡張性を低コストで実現できる同社技術への信頼も大きかったという。
