一方で舘野氏は「過去にここまで上昇した例はない。ごく一部かもしれないが、コロナ禍でベンダーが出向けずにサポートできないケースがあったという。ある程度は自分たちで対応しなければ、と気付いた可能性もある」と語った。
2019年と2020年を比較した「主要なIT動向に対する重要度指数の変化」では「テレワークの全社規模での定着」が3.0まで上昇。コロナ禍で「テレワークを定着させることを重視し始めた」（舘野氏、出典：ITR）
他方でデジタルトランスフォーメーション（DX）推進部門の設立状況は18％が設置済み（2019年度は15％）、既存部門が代替する企業は28％（同27％）、部門横断型のプロジェクトチームが担当する企業は21％（同19％）、存在しない企業は25％（同29％）、不明は7％（同10％）という結果だった（2020年度はn＝2651、2019年度はn＝2812）。
何らかの形でDX推進に取り組んでいる企業が61％（2019年度）から67％（2020年度）と7割に迫る勢いである。さらにDX推進に取り組んでいる企業のIT投資インデックスが軒並みプラス。DXに関する組織体制とIT予算は相関しており、DX組織を持つ企業ほどITインデックス指数が高い結果となった。
三浦氏は一例として「中小企業向け勉強会に参加しているが、皆さんDXに関心を持っている。一番の課題はDXに詳しい人が社内外におらず、在宅勤務を成功させる方法を考える人がいない。DX化を支援する企業はないのか、と問われる」と解説、中小企業のIT投資判断が振るわない理由を説明した。
また、DXへの位置付けとして全社レベルの最重要事項と回答したのは27％、部門部署レベルの重要事項と回答したのは33％、自社への効果は限定的と回答したのは22％、重視していないは9％、無関心は6％、不明は2％という結果に。DXの取り組み状況を業種別に見ると、金融・保険や情報通信は増加傾向にあるが、建設・不動産やサービスは減少し、業界によって温度差がある。
この調査結果について舘野氏は「（効果は限定的と回答した方々は）デジタルに詳しいと自負しているが、懐疑的に見る方が選びがちな項目でDX推進の阻害要因となってしまう。今年は若干増加し、“DX疲れ”が少なからず起きているのだろう。（DX推進に）前向きなマインドを持つ方々を育成する取り組みが必要だ」と警鐘を鳴らした。
自社のデジタル化遂行に対するコロナ禍の影響度を調査すると、加速すると回答した企業が半分を占め、減速すると考えている企業は2割程度（n＝2651）。内訳を見ると、大いに加速すると回答したのは13％、やや加速と回答したのは37％、変わらないと回答したのは31％、やや減速と回答したのは14％、大いに減速と回答したのは6％だった。
「コロナ禍における緊急施策の実施状況」を見ると、リモートワーク制度やコミュニケーションツール、リモートアクセス環境の導入が上位に並ぶ。
