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日本株展望

親会社が「TOB」してもおかしくない上場子会社5銘柄--急増する親子上場解消

ZDNet Japan Staff

2020-11-20 12:54

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 2021年は「新型コロナ」から「米中関係」に市場の関心が移ると予想
  2. 親子上場の解消が、近年、急速に進んでいる
  3. なぜ今、親子上場の解消が進むのか?
  4. 親会社からTOBがかかってもおかしくないと筆者が判断する5社

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

2021年は「新型コロナ」から「米中関係」に市場の関心が移ると予想

 株式市場の目下の関心は新型コロナ一色。欧米および日本での感染拡大に歯止めがかからない中、急ピッチで進む予防用ワクチンの開発に期待が高まっている。

 ワクチンの大量供給が実現して経済が正常化するのが先か、あるいはワクチンが間に合わないうちに感染爆発によって経済が麻痺してしまうのか、どちらか分からなくて不安が高まる状況、というのが、今だろう。

 こんな時に言うのは変に聞こえるかもしれないが、2021年、株式市場の関心は徐々に新型コロナから離れ米中対立に向かうと、筆者は予想している。

 コロナに経済も株式市場も痛めつけられる状況がまだまだ続きそうだが、それでも2021年になればワクチンや治療薬、効果的な治療方法、短時間でできる低コストの検査方法などが開発され、日本・米国・欧州・中国などで、コロナが経済に与えるマイナス影響は少しずつ小さくなっていくと予想している。

 2021年コロナが収束するにつれて、逆に深刻になっていくと考えられるのが、米国と中国の対立だ。2020年は、米大統領選があったので、トランプ大統領は株式を暴落させないように気を使って米中対立の激化を「寸止め」していたと考えられる。コロナ禍で世界が苦しむ中、米中対立激化でさらに世界経済にダメージを加えるわけにはいかなかったという事情もある。

 2021年1月からは、国際協調を重視する民主党バイデン氏が大統領に就任することがほぼ確実だ。中国も米国も、しばらくは対立を激化させずに歩み寄りの姿勢を見せる可能性がある。

 ただし、それでもいずれ米中対立は激化せざるを得ないと筆者は予想している。それが、残念ながら、歴史の流れと考えられる。米中対立は、20世紀の米ソ冷戦に匹敵する長い冷戦になる可能性がある。

 以上の理由により、2021年は、新型コロナより米中対立に株式市場の関心が向かうと予想している。米中関係に関するニュースが、株式市場を乱高下させることが続くと思う。さまざまな流言飛語に惑わされないためには、しっかりと中国政治の現状を把握して分析する必要がある。

 皆様に、ぜひオススメしたいのは、11月1日に楽天証券経済研究所に加入した客員研究員・加藤嘉一の連載を、続けて読んでいくことだ。香港在住の中国政治スペシャリストで、現地取材にもとづいて中国政治の裏表をしっかり解説する。日本のメディアに出ない貴重な情報が得られる。

 11月は、既に、以下3本の記事をトウシルに掲載している。以下の記事に加え、今後の連載も、ぜひ続けて読んでいただきたいと思う。

11月18日:バイデン~習近平ラインで米中対立は緩和するか?中国のシフト調整
11月12日:中国アント、史上最大規模のIPO延期の理由。ジャック・マーは誰を怒らせた?
11月4日:現地レポ:米大統領選、高投票率の裏事情。中国はトランプ、バイデンどちらが得?

 さて、それでは次に、今回のテーマ「TOB(株式公開買付け)がかかってもおかしくないと筆者が考える親子上場の子会社」について書く。

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