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松岡功の一言もの申す

教育のデジタル化は「助っ人」より「仕組み作りとUX」に注力せよ

松岡功

2020-11-26 11:07

 政府が小中学校の各教科の授業で、デジタル技術を活用できる教員育成に乗り出すという。そのため、ICT関連企業のOBらを学校に派遣する支援体制も整備する構えだ。今回はこの動きについて一言もの申したい。

ICT関連企業のOBらを小中学校に派遣してデジタル化を支援

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、小中学校の多くが長期休校となり、ICTの利用環境が整備されていなかったことから、授業を進められない事態となった。

 文部科学省はこうした事態を受け、小中学生全員に1台ずつ学習用端末を配る時期を3年前倒し、2020年度末までに終える予定だ。また2022年度には、全国の大学や研究機関が利用する高速ネットワークを小中学校にも開放。2024年度には、授業で使う教科書をデジタル化した「デジタル教科書」を全国で導入していく構えだ。

 さらに、こうした動きと並行して、2020年度から「プログラミング教育」が小中学校で段階的に導入される。これらを踏まえ、文科省では、デジタル技術を活用した授業を実施するには約100万人の小中学校の教員全員が、授業で使うデジタル技術に習熟する必要があると見ている。

 こうした中、文科省がまた新たな施策を打ち出した。日本経済新聞が11月23日付朝刊の一面トップで報じたところによると、2021年度からICT関連企業のOBらを小中学校に最大9000人派遣し、デジタル技術を活用した授業をスムーズに進めるとともに、パンデミック(感染症の大流行)などに備えて教員全員がオンライン授業を実施できるように支援するという。

 同紙によると、文科省では2021年度から国公私立の小中学校にICT関連企業のOBらを派遣する費用を自治体に援助。デジタル技術の活用ノウハウの蓄積が必要な学校を支援する計画で、経費を2021年度予算案の概算要求に盛り込んだという。

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