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日本株展望

日経平均3万円への道筋見えた?--令和の日本株がさらに飛躍と予想する理由

ZDNet Japan Staff

2020-11-30 11:05

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. バブル崩壊から始まった「平成」
  2. 構造改革の成果が結実し、復活が始まる
  3. 令和でコロナ・ショックに見舞われたが、コロナ収束すれば「飛躍の10年」に

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 令和2年(2020年)も、はや11月の最終日となった。日経平均は、連日で29年ぶりの高値を更新しつつある。今回は、目先の相場の流れではなく、平成から令和に続く、日本株の大きな流れを見ながら、筆者が2021年にも日経平均が3万円をつける可能性があると考える理由を解説する。

バブル崩壊から始まった「平成」

 平成元年(1989年)は、日経平均が史上最高値(3万8915円)をつけた年だ。まさに、「バブル崩壊」「失われた10年」といわれる1990年代がスタートしたところだった。

平成の日経平均推移:1988年12月末~2020年11月27日

出所:楽天証券経済研究所が作成
出所:楽天証券経済研究所が作成

 1990年代は、日本の金融機関が不良債権を抱えて苦しんだ時期だ。1997年、東京三菱銀行(当時)は不良債権のバルクセールを始めた。それが、日本の金融危機の序章だった。不良債権処理に踏み切る体力が残っていた銀行は生き残る。ところが、「いつか不動産や株はまた元に戻る」と期待して処理を先送りしていた金融機関が、この後、ばたばた破綻することになる。「社員は悪くない」と、涙ながらに山一證券社長が破綻を報告するのは、その翌年だ。含み損を抱えた株式を隠していたのが表面化したことが、破綻の原因だ。いつか株価が戻ることを期待して、経営者が損失計上を先送りしているうちに、どんどん損失が拡大した。

 続いて、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など大手金融機関が破綻する。不動産融資にのめりこんだまま、経営陣が問題処理を先送りしてきたツケが出た。その後、不動産・建設・金融などで上場企業の破綻が続いた。

 日本の金融機関が不良債権の処理を終え、金融危機を脱するのは、2003年だ。りそな銀行に公的資金が入ったところで、金融システム不安は解消した。

 1998年から2005年まで、日本企業は生き残りを賭けた「合併・リストラ」「構造改革」を実施した。その成果で、2003年から2007年まで日本企業の復活が続いた。「ようやく失われた10年を脱した」と言われた。

 ところが、それは甘い期待だった。2006年から、「構造改革疲れ」という言葉がブームになり、合併破談・買収防衛策の導入が相次いだ。その頃から、少子高齢化が一段と進み内需企業が疲弊してきた。さらに、力をつけたアジア企業(韓国・台湾・中国)がエレクトロニクス産業で、日本企業を追い詰めるようになった。2008年にリーマンショックが起こると、日経平均は再び、大きく下がり、バブル崩壊後の安値を更新した。平成が始まってから、リーマンショックに苦しむ平成20年まで、日本は「失われた20年」を経験したと言われた。

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