生活協同組合コープさっぽろ（札幌市西区、正規職員数2351人）は、12月1日からクラウドベースの労務手続き支援サービス「SmartHR」を導入。人事労務業務を効率化しつつ、義務化される電子申請に対応するという。12月3日、SmartHRが発表した。
2020年4月から大企業などを対象に、社会保険、雇用保険の電子申請が義務化。正規職員2351人のほか契約職員2211人、パートやアルバイトが1万673人という同組合が活用するソフトは高額なバージョンアップが必要な反面、システム間のAPI連携に非対応。業務時間削減は見込めなかったという。
操作に慣れが必要で、人事への問い合わせの3割が操作方法だったとしている。
SmartHRは電子申請に対応しつつ、追加費用なしでサービスが自動更新。
本人が情報を入力するため、人事担当の二度手間を削減。従業員、人事担当ともに直感的に操作可能で、スマートフォンやタブレットなどでどこからでも手続きできるという。
API連携できるサービスは40以上。人事担当者の業務効率向上を目指すとしている。
連携サービス例（出典：SmartHR）
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