野村総研の新サービスにみる「DXの取り組みを“客観視”するメリット」 - (page 2)

松岡功

2020-12-10 07:00

診断から課題分析、対策整理までクイックに提供

 こうしたプロセスを経て得た診断結果から、各企業で異なるデジタル化推進の課題を分析し、実効的な対策を提示する。通常、約1~2カ月でインタビューから課題分析、対策整理までを実施。診断対象となる企業、部門について事前にインタビューで現状を把握した上で診断を実施し、課題を分析した上で、今後の方向性を整理する。(図4

図4:DiMaCサービスの進め方(出典:NRI)
図4:DiMaCサービスの進め方(出典:NRI)

 NRIはDiMaCサービスの提供を通じて、今後も企業のデジタル化推進を支援していく構えだ。

 以上が発表の概要だが、今回このサービスに注目したのは、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを診断、ベンチマークすることによって“客観視”できる内容だからだ。

 まず、図2にあるように、企業のDXの取り組みにおいて何が必要なのかをピックアップし、図3のように他社と比較して自社の強みと弱みを明らかにすることができる。とりわけ、図3によって自社のDXの実態が浮き彫りになれば、このビジュアルを社内で公開するだけでいい刺激になるだろう。

 企業にとってDXの取り組みは、基本的に自ら必要だと思う取り組みを主観的に進めるべきだと考えるが、こうしたベンチマークは社内においてモチベーションを高める手立ての1つとして効果的に活用できるのではないか。そうした心理的効果も合わせて、このサービスには注目していきたい。

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