上原氏は「確約契約額はサーバー構築のリードタイムを提供するため、33カ月分を想定している」と約3カ月（90日間）分の運用コストが軽減されることを強調した。なお、CPU使用率の判断はコンサルティング部門とともに、事前影響評価サービスの提供が可能だという。
Pre-Approved Flex On Demand Pricingの概要
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新価格戦略の文脈では、プロセッサーとGPUを除くサーバーの主要コンポーネントを対象に、平均25％の価格を引き下げた。たとえばメモリーで40％程度、ソリッドステートドライブ（SSD）で35％程度まで引き下げることになる。PowerEdgeがベースのハイパーコンバージドインフラストラクチャー（HCI）やストレージも対象となり、ハードウェアに対して7～25％の価格を引き下げる。
価格改定の一例
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顧客サポート力の強化の文脈では、2005年11月に設立した宮崎カスタマーセンターのテレワーク環境構築が4月13日に完了したことを示し、「コロナ禍だけではなく、災害時でもBCP（事業継続計画）を維持できる」（上原氏）点を主張した。
最後となる販売エコシステムの文脈では、同社の戦略パートナーが持つソリューションのOEM化を視野に入れつつ、顧客に対してはデル・テクノロジーズが一元化した窓口となることを指す。その理由として同社は、コロナ禍による非接触時代は複数ベンダーが客先に集まって打ち合わせすることが困難だからと述べている。
