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2021年の日本のITトピックは何か--IDC Japanの十大予測

大河原克行

2020-12-18 06:00

 IDC Japanは12月17日、「2021年国内IT市場10大予測」を発表した。同社リサーチバイスプレジデントの寄藤幸治氏は、「新型コロナウイルスの感染拡大によって加速されたDX(デジタルトランスフォーメーション)は、2021年以降の社会を大きく変えていくことになるだろう。ITサプライヤーは『ネクストノーマル』が顧客および自社にもたらすインパクトと、その中で勝ち抜いていくための方法を、顧客とともに考えていくべきだ」と提言している。

 10大予測は下記となる。IDCは、世間で広く使われている「ニューノーマル(新しい現実)」という言葉を「ネクストノーマル(次の現実)」と表現している。

  • DXとFuture Enterprise
  • AIによる自動化
  • 次世代インフラ
  • クラウドセントリックIT
  • セキュリティの進化
  • 5G
  • ソフトウェア開発革新
  • IT人材、IT組織
  • デジタルガバメント
  • 非接触/非密集

 また寄藤氏は、「2021年はリモートやコンタクトレス、ディスタンス、クラウド、モビリティー、AI/ML(人工知能/機械学習)、セキュリティなどの動きが定着する一方、企業が新たなビジネスモデルや競争の方法を模索する『ネクストノーマル』の時代に入っていく。デジタルテクノロジーの重要性はさらに高まり、DXの実現によって成長を続けることができる『デジタル優位』の社会が数年後には訪れる」と予測した。では、2021年の国内IT市場10大予測の項目を一つひとつ見ていこう。

DXとFuture Enterprise

 寄藤氏は、2021年の国内ICT市場が前年比1.1%増にとどまるものの、新型コロナウイルス感染症を契機とした国内企業のDX支出は継続するとした。「2020年の国内ICT市場は前年比4.1%減で、当初想定したほどの落ち込みはない。GIGAスクール構想の影響やDX支出の増加などがあった。2021年はプラスに転じるが、2019年の規模には届かない。2021年に成長するのは、IaaSなどのクラウドや、5G(第5世代移動体通信)による通信事業者向け通信機器、ビッグデータアナリティクスやAIなどのアプリケーション開発&デプロイメント、ビジネスサービス、プロジェクトベースサービスといった新して技術分野。コロナ禍でもDXを継続する企業は多数あり、予算や体制が拡大するケースもある。Future Enterpriseに向けた企業のデジタル化の動きは止まらない」とした。

AIによる自動化

 寄藤氏は、コンタクトレスが組織横断的な業務プロセスの自動化をけん引し、「AIがサイロ化されたインテリジェンスをエンタープライズ全体に解き放つことになる」とした。ここではワークスタイル変革とビジネスシーンにおける非接触ニーズが企業の既存業務プロセスの変革、プロセス管理の重要性を改めて認識させるきっかけになったとする。これにより、2020年は業務プロセスの自動化や自動化を支援するソフトウェアが成長した。「これにより2021年は、Future of Intelligenceへの道を歩んでいくことになり、データを活用し、業務の自動化などがさらに進む。特定のビジネスプロセスの非接触化や自動化では不十分であり、組織やビジネスの壁を飛び越えた全体への対応が始まっていくことになる」と予測した。

次世代インフラ

 寄藤氏は、次世代インフラの台頭がベンダーやサービスプロバイダーの新たな競争環境を生み出すとし、「クラウドネイティブやAI/MLなどの新技術の採用が継続的になるほか、データ駆動型のデジタルビジネスを支える基盤や、事業環境の変化に対応できる俊敏性、柔軟性、拡張性などを備えたFuture of Digital Infrastructureが台頭する」と解説する。「Deploymentでは、クラウドシフトの加速、CAPEX(設備投資)モデルからOPEX(運営費)モデルへのシフト、エッジ/コアモデルの普及が進み、Technologyではアクセラレーテッドコンピューティングやオールフラッシュアレイ、Software Definedインフラなどが普及し、OperationsではAI/MLをインフラ管理やデータ管理に利用する企業が増加する。ベンダーやサービスプロバイダーの競争環境も変化する」と述べた。

クラウドセントリックIT

 寄藤氏は、DXを推進するデジタルレジリエンシー(デジタルの回復力)を強化するためにクラウドセントリックなITが広がると予測した。「クラウドファースト戦略を取る企業が増加しているが、これまでのクラウド導入は効率化が中心だった。しかし、今後はDXを実現するためのクラウドの比重が高まる。環境に素早く対応することを含めたレジリエンシーを強化する必要がある。また、一般企業もクラウドを中心に全社のITを最適化していくクラウドセントリックITへとIT戦略をシフトする必要がある。ベンダーが提供する製品もそれに合わせて変わる」と語った。

セキュリティの進化

 寄藤氏は、セキュリティの複雑化により、統合されたエコシステムやプラットフォームフレームワークによるセキュリティソリューションの導入が加速すると予測する。「大規模な在宅勤務が開始されたことで、VPNリモートアクセスでは、企業ネットワークのひっ迫によるレスポンスの遅延など、業務効率の劣化の問題や、不正侵入のリスクが顕在化した。2021年も在宅勤務は継続し、働く場所や時間に捉われない働き方が求められる。だが、セキュリティ対策はデバイスに対するエンドポイントセキュリティ、セキュアなアクセスコントロールのほか、クラウド上のアプリケーションやデータの利用状況の可視化と防御、情報漏えい対策など多岐に渡る一方、セキュリティ人材はさらに不足し、それが慢性化する。これを解決する動きがベンダーの間では加速するだろう。エコシステムとして、製品やサービスを統合し、複雑性を解消したセキュリティソリューションが求められることになる」などと述べた。

コロナ禍におけるフェーズの変化(出典:IDC Japan)
コロナ禍におけるフェーズの変化(出典:IDC Japan)

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