IDC Japanは12月22日、デジタルトランスフォーメーション（DX）動向調査として国内と世界の比較結果を発表した。国内では2019年と2020年、世界では2019年に実施した、DXを実践する企業に対するアンケート形式の調査「IDC DX Sentiment Survey」を分析。国内企業のデジタル化が急速に進む一方、活用の姿勢に差があるという。
DXの適用業務のうち、「ITと情報システム」「業務オペレーション」「戦略策定」「マーケティング」の項目は国内外ともに比較的高いという。
一方、「顧客体験（Customer Experience：CX）」は、世界と比較して国内企業の回答比率が低く、15ポイント以上の差があるという。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大、企業と顧客とのエンゲージメント（つながり）がよりバーチャルになるにつれ、国内企業でも顧客1人当たりのライフタイムバリューをいかに高めていくかが最重要視されると予測している。
日本と世界の企業、組織におけるDXの適用業務の比較（出典：IDC Japan）
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課題としては国内、世界ともに「イノベーションのサイロ化」「サイロ化されたDX推進」が高いが、「戦術的な計画」は2019年の世界が50.9％、国内が31.5％と差が大きいという。長期的、戦略的計画と個々のプロジェクトを別に進める場合、戦術的な計画がサイロ化の原因になるが、「サイロ化」「戦術的な計画」に対する世界の課題認識は日本よりも高いと説明。日本はサイロ化の根本にある長期的、戦略的な計画の立案にも目を向ける必要があるとしている。
国内企業のDXの取り組みは世界との差が全般的に縮まっているが、CXのような項目ではまだ差があり、IDC JapanのITサービスグループでリサーチマネージャーを務める山口平八郎氏は「国内企業のDX推進体制は、すでに世界の趨勢に追いついている。COVID-19の感染拡大で社会情勢や顧客との関わり方が変わるなか、国内企業はそういった社内DX体制をベースに、より“攻めのDX”へと軸足を移し、“次の常態（ネクストノーマル）”における勝者の道を探っていくべき」としている。
