東急グループは間接費の管理基盤として、出張／経費管理クラウド「Concur Travel & Expense」をはじめとする請求書管理ソリューション「SAP Concur」を採用した。コンカーが12月23日に発表した。
東急グループは、中期経営計画の重点施策の一つとして、従業員が時間や場所にとらわれない働き方を選択する「Smart Choice」を推進している。SAP Concurを採用した背景には、テレワークが拡大し、ペーパーレスを実現するソリューションへのニーズがグループ全体で高まったことに加え、入力やチェック作業といった業務の削減、アウトソーシングの活用による業務コストの低減、不正防止機能によるガバナンスの強化などがあるという。
Concur Travel & Expenseの導入により、経費精算や出張手配において申請者／承認者双方の作業時間が削減されるほか、モバイルアプリを活用することで、時間や場所に関係なく経費精算や出張手配を行うことが可能となる。
加えて、規程違反の目視チェックと監査代行を行う「Audit サービス」、専門オペレーターが利用者からの問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」、専門の担当者がシステムの運用支援と改善提案を行う「サービス・アドミニストレーション」、顧客の要望に合わせて分析レポートを作成する「レポーティン グサービス」など、各種アウトソーシングサービスを利用することで、間接業務の効率化と可視化が実現するという。
今回の導入により、一般社員が経費精算の申請にかかる時間を年間4万8000時間、上長／経理部門では年間5万2000時間削減することを目指している。また、SAP Concurは2021年7月をめどに、東急電鉄や東急エージェンシーなど、東急グループの主要5社へ導入することを予定している。
