愛知県内の市町村など42団体が、人工知能（AI）を活用して手書きの文字を光学文字認識（OCR）処理できるAI OCRサービス「DX Suite」を採用。
ITベンダーの日立システムズ（品川区）が、地方公共団体を相互に接続する行政専用の閉域ネットワークとなるLocal Government Wide Area Network（LGWAN）で共同利用できるかたちで提供。11月から運用、紙の帳票をデジタル化しているという。12月25日、日立システムズが発表した。
42団体で共同活用するサービスのイメージ（出典：日立システムズ）
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愛知県は、AIやロボティックプロセスオートメーション（RPA）を活用して業務を改革すべく、2019年1月に「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」を設置。情報機密性を確保してデジタル化を推進すべく、LGWANを活用したAI OCRサービスの共同利用を検討してきたという。
日立システムズのデータセンター（DC）内にあるDX SuiteをLGWAN経由で活用する。業務端末へのソフトウェアインストール、各市町村ごとの個別のシステム構築などの必要がないという。
スキャナーで読み込んだ手書きの申請書類をアップロードすると、自治体システムに取り込み可能なCSV形式に変換。利用頻度が高い代表的な帳票はひな型として準備したとしている。
提供したひな型帳票例（出典：日立システムズ）
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採用の決め手にRPAやデータ分析基盤などと連携できる今後のサービスの広がりや、日立システムズが標準サービスとして提供する「情報共有支援ポータル」を挙げている。日立グループが培ったノウハウを集めて自治体向けにサービスを提供する「ADWORLD」の機能の一つで、自治体職員へのお知らせや資料提供、市町村からの問い合わせ受付などができるという。日立システムズや他の市町村とタイムリーに情報交換できるとしている。
今後のサービスの広がり例（出典：日立システムズ）
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