同様に、生活費のかかる地域に引っ越す資金や希望を持っていない作業員は、自らが住んでいる地域以外の仕事を手にするようになるかもしれない。これによって雇用機会の平等化とスキルの移動が促進される。
LinkedInのチーフエコノミストであるKarin Kimbrough氏は「企業はさまざまなスキルや人材にアクセスできるようになるだろう。リモートワークという選択肢によって企業は、多様な人材をより容易に調達できるようになる。特に自社が拠点とする地域では少数派に属する人材や、地元では見つけにくいスキルを有する人材の調達が可能になる」と述べた。
デジタルワークプレイスが洗練されていく
データとテクノロジーによって推進される新たな「バーチャルワークプレイス」は、生産性／パフォーマンスと従業員エンゲージメントをバランスさせるという点で新しい刺激的な未来を開いてくれる。
Deloitte Consultingの新興テクノロジーリサーチに関する責任者であり、政府／官公庁サービスを担当する最高技術責任者（CTO）でもあるScott Buchholz氏は、人を分析するためのソリューションや、人工知能（AI）アシスタント、ワークフロー管理ツールといったイノベーションが職場における旧来の手順から雑然とした部分を取り除き、職場のデジタル化とカスタマイズに向けた新時代を切り開くと確信している。
Buchholz氏は「楽曲のストリーミングサービスが、個々のユーザーの好みに基づいてカスタマイズしたデータ駆動型エクスペリエンスをそのユーザーに提供するように、組織はリモートワークフォースのデータ分析や予測型分析によって、高品質でカスタマイズされたエクスペリエンス、すなわち個人の経験や暗黙／明示的な嗜好（しこう）を考慮した、学習機会や職務、手当、報酬を従業員に提供する上での支援が得られるようになる」と述べた。
Buchholz氏は、同様のデジタル化によって、従業員のコーチングとエンゲージメントにも新たな可能性がもたらされると付け加えた。これには、従業員それぞれが挑戦意欲をかき立てられるスキルやエクスペリエンスを洗い出すとともに、仕事における自らのエクスペリエンスを向上させるための示唆を与えてくれる、AIを活用したコーチングが含まれる。同氏は、「組織的なAIの活用によって可能になる未来のデジタルコーチングを用いることで、従業員にとって興味深く、そして自らのスキルに見合った作業を予測して仕事が割り当てられるようになる」と述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
