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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」
IT企業の年頭所感

データ活用の格差解消で誰もがデータを利用できる時代に--タブロー・佐藤氏

ZDNet Japan Staff

2021-01-05 07:30

 2021年に向けたIT企業のトップメッセージや年頭所感を紹介する。

Tableau Software カントリーマネージャー 佐藤豊氏

 2020年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック(世界的拡大)は、ビジネスにおいても日常生活においても大きな影響を与え、日本人はあらゆる場面で行動変容に迫られました。

 2021年は、企業がコロナ禍の厳しい経済環境において学んだ多くのことを、さらに生かしていく年となります。そのためには、企業全体でデータカルチャーを醸成し、浸透させていくことが肝要です。データを得ることでデータに裏付けられた意思決定により、自信をもって行動できるようになります。

 2020年、企業はコロナ禍において、従業員の安全・健康を優先しながら、事業を継続、成長させることに取り組んできました。このような厳しい環境において成功している企業の要因の一つとしてデータの活用が挙げられます。当社の調査によると、データに基づいた意思決定を実施しているデータドリブン企業は、パンデミックの影響を緩和しています。2020年は、このような先端的なデータドリブン企業とデータ活用が遅れている組織との間で、データ活用の格差「データデバイド」が広がった1年とも言えるでしょう。

 2021年、データの利用や活用を全ての組織に広げ、日本経済全体がステップアップするためには、データデバイドを解消する年にしなければなりません。データドリブンの企業となるために一歩を踏み出すことは、データの時代となる2021年からでも決して遅くはないのです。日本人の優れた特性であるレジリエンス(逆境を跳ね返す力)とともに、データは企業がコロナ禍を乗り越えて進む道に導きます。

 データデバイドの解消の第一歩として、データリテラシーの向上とデータ分析プラットフォームの検討があります。組織がデータを利用して成功するためには、全ての人がデータを理解して、データの力を享受できなければなりません。つまりデータリテラシーを社員全員が身につける必要があります。さらに包括的なデータ分析プラットフォームが必要です。誰もがどこからでも容易にデータにアクセスできるプラットフォームである一方、柔軟性の高いガバナンスがあり、AI(人工知能)や機械学習など最新のテクノロジーにより、容易にアクションに結びつくインサイトを得られるものです。

 また社会においてもデータを活用することで、日本人の潜在能力や創造性が発揮され、2021年はさらによい社会になると確信しています。

 Tableauは、データドリブンカルチャーの醸成を支援することで、日本経済の成長に寄与していきます。そしてデータデバイドを解消し、誰もがデータを理解し、そこから恩恵を受けられるように2021年も尽力していく所存です。

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