ニューヨーク証券取引所（NYSE）は米国時間1月4日、同取引所に上場している中国の大手携帯通信3社を上場廃止にする計画について、これを撤回する考えを明らかにした。
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NYSEは2020年12月31日、Donald Trump米大統領が11月12日に発した大統領令に対応するため、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の3社を上場廃止にする意向を発表していた。
この大統領令は、米国防総省によって共産主義中国の軍事企業であると認定された企業に対する取引と投資を禁止することを意図したもので、新たにそのように認定された企業との取引も禁止するとしていた。
Trump氏はこの大統領令の中で、中国は「米国資本を利用しながら、自国の軍隊の発展と近代化を推し進めている」とし、それを通じて米国とその国外軍事力を脅かし、「高度な従来型兵器と、米国とその国民に対する悪質なサイバー対応の活動」を開発することが可能となると主張していた。
またTrump氏は、中国が自国の軍隊の資金調達に「米国の投資家を利用」しているとも述べていた。
NYSEの計画に対しては、中国政府の証券監督管理委員会（CSRC）が1月3日に、3社の上場廃止は政治的動機に基づくもので、投資家の権利を無視しており、市場を著しく損なうとして、この動きを非難していた。
同時に、CSRCは3社の米国発行株式の規模は総発行株式数の2.2％未満であるため、上場廃止の直接的な影響は「限定的」にとどまると説明していた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
