NECは1月14日、生体認証とID連携を一体化するクラウドサービス「Digital ID プラットフォーム」を4月からオフィスビルや複合商業施設などに提供すると発表した。入退室管理や商品の購入決済などをシームレス化するもので、同社が2020年7月から社内導入しているデジタルオフィス実証のノウハウを商用化した。
同サービスでは、顔認証などの生体認証を鍵とし、ユーザー本人にひもづく各種IDを連携することで、異なる複数のサービスやソリューションを安全でシームレスにつなぐ。従来のシステム構築に比べて迅速かつ安価にこうした仕組みを展開できるという。
同社は、2020年7月から本社ビル（東京・港区）で入退管理やPCのログイン、ロッカーや複合機の利用、自動販売機や店舗、食堂利用などにこのプラットフォームを適用する実証を進めてきた。2021年度からはこのプラットフォームに接続できる検証環境も提供し、専任メンバーが要件の洗い出しから導入までをワンストップで行うという。
利用料は月額50万円からで、同社では2023年度末までに累計150億円の売り上げを計画している。
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