日立製作所（日立）は、建物や設備、サービスごとに再生可能エネルギー由来の電力で稼動していることをデジタル技術を用いて可視化するシステムを開発した。
2月1日に同社の中央研究所内においてこのシステムを導入し、「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して、設備やサービス単位での使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明する。
再生可能エネルギーの使用状況を可視化する対象例（出典：日立）
今回開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを可視化する。
将来的には、同システムを活用することによって、個々の製品／サービスに対して100%再生可能エネルギーで稼働していることを訴求したサービスの提供が可能になるという。例えば、タクシー事業者が化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーで100%充電された電気自動車のタクシー車両に「Powered by Renewable Energy」マークを表示させて乗車サービスを提供するなど、環境価値を訴求したサービスを提供できるとしている。
