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マイクロソフト、金融業界のDX推進で新プログラム

阿久津良和

2021-01-29 06:00

 日本マイクロソフトは1月28日、金融機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援施策として、パートナー企業12社と新たなパートナー協業プログラム「Microsoft Enterprise Accelerator - Fintech/Insurtech」を開始すると発表した。マイクロソフトが技術と顧客との関係性を、パートナー企業がソリューションとビジネスアイデアを金融機関に提案する。

「Microsoft Enterprise Accelerator - Fintech/Insurtech」の概要
「Microsoft Enterprise Accelerator - Fintech/Insurtech」の概要

 併せて、業務変革を実現する基盤「Financial-grade Cloud Fundamentals(FgCF)」を「FgCF for IT Modernization」へ改称するとともに、これにデジタルフィードバックループを実現するリファレンスアーキテクチャーを加えた「FgCF for DX」を発表した。各種リファレンスアーキテクチャーとフレームワークをテクニカルガイドとして無償で提供していく。

「Financial-grade Cloud Fundamentals(FgCF)」の概要
「Financial-grade Cloud Fundamentals(FgCF)」の概要
FgCF for DXの概要
FgCF for DXの概要

 同日の記者会見で業務執行役員 エンタープライズ事業本部 金融サービス営業統括本部長の綱田和功氏は、国内金融機関におけるMicrosoft Teamsの利用率がコロナ禍前後で約10倍に拡大したとし、「社内向けリモートワーク用途や非対面営業と2つのシナリオで利用増。また、リモートワークの文脈でWindows Virtual Desktopの利用も顕著だ」と説明した。同社によれば、Microsoft Azureの利用率は50%増加した。

日本マイクロソフト 業務執行役員 エンタープライズ事業本部 金融サービス営業統括本部長の綱田和功氏
日本マイクロソフト 業務執行役員 エンタープライズ事業本部 金融サービス営業統括本部長の綱田和功氏

 グローバルでは、2019年11月に金融のAllianzと戦略的パートナーシップを締結し、同社が開発するグローバル保険プラットフォーム「Allianz Business System」のコア部分をMicrosoft Azureで稼働させた。2020年8月には銀行のStandard Charteredとの戦略的パートナーシップを発表。同社のクラウド化計画でMicrosoft AzureやMicrosoft 365を積極的に活用する旨を表明した。業務執行役員 エンタープライズ事業本部 金融イノベーション本部長の藤井達人氏は、これらの知見を生かして「日本の金融機関ともDXを推進する」とし、新プログラムを開始する。

 参画企業は、インフキュリオン、SBI R3 Japan、クラウドキャスト、クラウドリアルティ、クレジットエンジン、justInCaseTechnologies、ZEROBILLBANK JAPAN、BackbaseJapan、bitFlyerBlockchain、Finatextホールディングス、マネーツリー、LayerXの12社。今後30社程度に拡大すること見込む。藤井氏は、「連携によりモード2領域での金融DXを提案していく。われわれも提案力を強化する必要性を感じていたため、パートナー企業に補っていただく」と新プログラムの背景を説明した。

日本マイクロソフト 業務執行役員 エンタープライズ事業本部 金融イノベーション本部長の藤井達人氏
日本マイクロソフト 業務執行役員 エンタープライズ事業本部 金融イノベーション本部長の藤井達人氏

 マイクロソフトは、以前からデータの収集・洞察・活用から継続的に変革し続けるデジタルフィードバックループを提唱している。だが、従来のFgCFには含めておらず、「新しい領域をカバーしていない。また、部門主導の居所最適や断片導入でビジネス部門が分析できず、場当たり的な対応など悪循環が発生していた」(藤井氏)ということから、今回のFgCF for DX提供に至った。基本概念は従来と類似しているものの、IT基盤やデータセンターのモダナイゼーションだけではなく、データ基盤や「現場が直接インサイトを得て業務改善できる」(綱田氏)とし、データ分析者らのIT環境に焦点を当てている。

 また、会見では金融業界のDXについて、「従来のFgCFは第一生命さまの方向性や知見をまとめたものだが、その後もFgCFをベースとした(案件が)金融機関で動いている。それぞれ温度差があるのは事実だが、某大手金融機関からはメインフレームを廃止する前提のご相談も受けている」(綱田氏)と状況を説明した。

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