住友金属鉱山、取引関係書類を電子化--ERPデータに紐付け、詳細情報を検索

藤代格 (編集部)

2021-02-05 07:15

 資源の採掘、非鉄金属製錬などを事業とする住友金属鉱山(港区、連結従業員数6873人)は、電子化、ペーパーレス化を推進すべく、データ管理システム「DataDelivery」を導入。電子帳簿保存法に対応しつつ、取引関係書類を保管するとともに、必要に応じて検索できる体制を構築している。2月4日、提供するJFEシステムズ(港区)が発表した。

 取引関係書類の電子化、ペーパーレス化を検討する同社は、電子帳簿保存法に従って国税局への申請が必要な帳簿保管方法に統合基幹業務システム(ERP)を選択。

 ERPに過去10年分のデータを蓄積しており、ERPを切り替えた場合に必要となる移行作業と国税局への再申請を危惧したという。ERPを切り替えても再申請が不要となる、帳簿保管用の専用システム導入を検討したとしている。

 7年以上の保管義務がある国税関係帳簿書類に適した仕様、インターフェースで、安定して高速に検索できるというDataDeliveryを選定。

 スキャナーなどのハードウェアのほか、国税局へ申請、受理されるまでの一連をコンサルティングできる点も魅力だったという。納期と価格の合理性も考慮したとしている。

 2020年1月から設計、構築し、7月に稼働。社内に常駐する事務アウトソーシング企業のスタッフが領収書や請求書をスキャン、PDFにし、CSV形式にして取り込むERP内の会計データと紐付けて保管しているという。

 ERPデータを検索すると、PDF画像とともに表示。PDFでスキャンした書類のQRコードから読み取れる会社名、帳票名といった情報よりも、取引年月日、金額、勘定科目名、取引先名といった多くの情報を検索できると説明。

活用イメージ(出典:JFEシステムズ) 活用イメージ(出典:JFEシステムズ)
※クリックすると拡大画像が見られます

 外部倉庫に大量に保管するDataDelivery導入前の書類も順次移行し、保管コストを削減するとしている。

 DataDeliveryの価格は非公表で、都度問い合わせが必要。

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