Joe Biden米新政権は、最新技術の原動力となるプロセッサーが世界的に不足している事態に対応し、「積極的な措置」を講じる方針だ。
Jen Psakiホワイトハウス報道官は米国時間2月11日、半導体不足の打開に向け、政権は企業や貿易パートナーと協議していると述べた。Bloombergが報じた。
特にサプライチェーンの難点を特定し、半導体業界の問題に起因する将来のボトルネックを取り除くための「戦略」の策定を進めているという。
Biden大統領は、「重要な製品」のサプライチェーンに関する広範な調査を実施するための大統領令に署名する見通しだ。チップ不足が主要な問題として調査される。
Bloombergによると、米国家経済会議（NEC）と米国家安全保障会議（NSC）が中心となり100日間の調査が実施される。大統領令の草案を知る情報筋によると、調査は半導体の製造、医療用品、電気自動車などの製品に用いられるバッテリーに関連するサプライチェーンにフォーカスする。
半導体不足は、米国内の生産に悪影響を及ぼしており、自動車メーカーは深刻な影響を受けている。
General Motorsは2月に入り、半導体不足を理由に北米の3工場すべてで生産休止を延長すると発表した。Fordも最近、半導体不足で減産となる可能性があるとしていた。
プロセッサーは、スマートカーから仮想通貨（暗号資産）のマイニング機器、ゲーム機までさまざまなものに使用されている。一部のチップ設計は何年も前から不足していたが、コロナ禍での生産工場の混乱を受け、問題が深刻化している。
11日には、大手半導体メーカーらがBiden大統領に対し、経済対策やインフラ計画の一環として、半導体製造の優遇措置を求める書簡を共同で送付したと報じられた。
Intel、Qualcomm、AMDらは書簡の中で、「大規模な財政的支援」と「助成金」を要請した。韓国や台湾ではなく、米国で生産することをメーカーに促す狙いがあるようだ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
