クラウドベースの人材管理基盤「Workdayヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）」などを提供するワークデイは2月24日、従来の“人財管理のクラウドソリューションベンダー”から“財務・人事・プランニングを支援するエンタープライズアプリケーションプロバイダー”に転換することを発表した。
背景にあるのは日本市場の体制強化だ。この方針に基づいて中規模企業への導入・展開、パートナー企業との関係性強化に注力することを明らかにした。その一環として、2021年上期に財務管理の「Workdayファイナンシャルマネジメント（FM）」の国内リリースを予定している。
ワークデイ エグゼクティブプレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー 日本法人社長 正井拓己氏
ワークデイ エグゼクティブプレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャー 日本法人社長 正井拓己氏はWorkday FMについて、「北米を中心に人材管理のみならず、人材情報にひも付いた財務やプランニングを単一のプラットフォームで提供する。（Workday FMと既存のERPと比較して）クラウドネイティブで出発したアプリケーション。セキュリティやデータ管理も統一している。（顧客に）統一した体験を提供できる」と説明。Workday FMに関する詳細は後日改めて発表する。
パナソニックi-PROセンシングソリューションズ（福岡市博多区）がWorkday HCMの導入を決定したことも同日に発表された。
多くの導入プロジェクトがパートナー主導で推進
ワークデイは2021年の成長戦略として、（1）ソリューション、（2）マーケット、（3）パートナーシップ――の3分野に注力する。（1）のソリューションは人材管理の色濃い同社を「財務や人事、プランニングを支援する」（正井氏）ことを目的に、Workday HCMに財務管理や計画立案などとの統合を指す。
2018年8月に買収、統合したAdaptive Insightsの予算編成や業績分析を支える統合的な計画基盤となる「Adaptive Planning」を自社製品化した「Workday Adaptive Planning（AP）」による計画立案と、以前から米国本社が北米を中心に展開し、日本でも2021年上期リリース予定のWorkday FMによる財務管理、Workday HCMを用いた実行結果を「Workdayプリズムアナリティクス」で分析する。
同社は米国本社と同様に「エンタープライズアプリケーションプロバイダーへの転換」（正井氏）をOrangeOne（千代田区）やShearwater Japan（千代田区）、ジール（品川区）、デルタウィンコンサルティング（中央区）、パブリックアイデンティティ（中億）といったパートナー企業とともに目指す。
エンタープライズアプリケーションプロバイダーのイメージ図
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