2020年10月の時点では5年で100億円規模と述べていたが、前述のとおり生体認証SDKは開発を要するため、「(生体認証統合基盤サービスに加えた)システムインテグレーションやサービスを含めた額」(夏目氏)と説明している。
今後は認証方式を顔に加えて、顔と指静脈を組みあわせた方式への拡大を予定しており、データ活用、API外部連携を目指しているが、現時点ではC-1や生体認証SDKを利用する際は、サービス提供事業者ごとの生体認証が必要。そのため、消費者は個別に生体認証登録を求められる不便さを強いられる。
夏目氏は生体認証情報の共有化は「技術的に可能だが、各事業者は自社の付加価値向上などの側面がある。事業者間の連携価値を訴求しながら、一度の登録で認証可能になる世界観を目指したい」と語った。
※クリックすると拡大画像が見られます