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日本株展望

日経平均3万円でも「日本株は割安」と判断する理由(その2)

ZDNet Japan Staff

2021-03-10 12:05

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 「失われた20年」から「復活の20年」へ
  2. 日本企業をよみがえらせた平成の構造改革
  3. 令和で「飛躍の10年」に

 これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

 今回は、前回のレポートの続きだ。前回のレポートは、以下からお読みいただくことができる。

2021年3月9日:日経平均3万円でも「日本株は割安」と判断する理由

「失われた20年」から「復活の20年」へ

 日経平均3万円を「バブルだ、いつか来た道だ」と言う人がいるが、筆者はそうは思わない。筆者は過去25年日本株ファンドマネージャーをやってきた経験があり、30年前のバブルも見てきた。

 今と30年前では、同じ日経平均3万円でも日本企業の財務内容や利益水準がまるで異なる。30年前の日経平均3万円は利益や配当で説明できないバブルだったが、今は利益や配当の価値で説明できる水準と言える。

 日本企業は平成に入ってから「失われた20年」を経験したが、その時に行った構造改革の成果で今「復活の20年」に入っていると考えている。

平成・令和の日経平均推移:1988年12月末~2021年3月(9日)

出所:楽天証券経済研究所が作成
出所:楽天証券経済研究所が作成

 平成最後の10年間(2010~2019年)は、構造改革の成果によって、日本企業が新たな飛躍を始めたと考えている。令和の最初の10年(2020~2030年)は、その成果を刈り取っていくタイミングと予想している。

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