Oracleは米国時間3月10日、2021会計年度第3四半期(2月28日締め)の決算を発表した。クラウドERP(統合基幹業務システム)事業の堅調な売上増もあり、予測を上回る結果になった。
1株当たりの利益は非GAAPベースで1.16ドル、売上高は前年同期比3%増の100億8500万ドルだった。
アナリスト予想では、1株当たりの利益が1.11ドル、売上高が100億7000万ドルとされていた。
部門別に見てみると、第3四半期はクラウドサービスおよびライセンスサポートの売上高が5%増の72億5200万ドルだった。内訳は、アプリケーションクラウドサービスおよびライセンスサポートが5%増の29億5200万ドル、インフラクラウドサービスおよびライセンスサポートが4%増の43億ドルだった。
クラウドライセンスとオンプレミスライセンスの売上高は4%増の12億7600万ドルとなった。ハードウェアは4%減の8億2000万ドル、サービスは5%減の7億3700万ドルだった。
Oracleの「Fusion Cloud ERP」の売上高は前年同期から30%増加した。「NetSuite Cloud ERP」は24%増だった。
Oracleの最高経営責任者(CEO)Safra Catz氏は声明で「当社はクラウドERP市場でのリードを広げ続けた」と述べ、「著しい勢いで成長している高収益の数十億規模のビジネスであるOracleのクラウドERP事業がけん引力となり、同四半期にサブスクリプションの売上高が5%、営業利益が10%伸びた。サブスクリプションの売上高は今や、Oracleの総売上高の72%を占めるまでになっており、この着実な売り上げを生み出し続ける収益源と、支出に対する規律あるアプローチによって、1株あたりの非GAAP利益で2桁の伸びが可能になっている」と続けた。
共同創業者で最高技術責任者(CTO)のLarry Ellison氏は10日のカンファレンスコールでSAPを引き合いに出し、SAPの最高財務責任者(CFO)Luka Mucic氏がOracleに1社の顧客も奪われていないと語ったとする記事に触れた。
「おそらく彼はもう少し注意深く確認すべきだった」とEllison氏は述べ、「この第3四半期だけでさらに大手数社を、総額何億ドルもの契約で『SAP ERP』からOracle Fusion ERPに乗り換えさせた」とした。
同氏はまた、Oracleのクラウドインフラ事業の成長をアピールした。「Oracle Autonomous Database」を含む同事業の売上高は100%以上増えた。
「可能な限り迅速に新しいリージョンを開設し、急速に成長する数十億ドル規模のインフラ事業を支えている」とEllison氏は決算発表の中で述べた。Oracleは2021年半ばまでに36リージョン体制に拡大することを目指している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。