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特集まとめ:高まるCISOの重要性

パートナーとの連携を強化--クラウディアンが2021年度の事業戦略

渡邉利和

2021-03-12 10:00

 クラウディアンは先ごろ、2021年度の事業戦略を発表した。直前に発表された2020年度の業績では、全世界の顧客基盤を36%拡大、550社以上の顧客を獲得、同社のストレージ容量の総計が63%増加するなど、過去最高を6期連続で更新する成長を遂げている。こうした実績を踏まえ、チャネルパートナーとキーテクノロジーパートナーとの連携をさらに強化していく方針だ。

米Cloudian CEOのMichael Tso氏
米Cloudian CEOのMichael Tso氏

 概要を説明した米Cloudian 最高経営責任者(CEO)のMichael Tso氏はまず、同社のミッションを紹介。「データグラビティーの問題を解決する」「エンタープライズにクラウドネイティブのS3ストレージを提供する」などに取り組むとした。また同氏は市場調査の結果として、同社がオブジェクトストレージの主要な6種のユースケース(アナリティクス、アーカイブ、バックアップ、クラウドストレージ、ハイブリッドクラウドストレージ)の全てでトップの評価を得たことを強調し、同社が「オブジェクトストレージのリーダー的存在」であるとした。

Cloudianのミッション
Cloudianのミッション
米Gartnerの調査による、オブジェクトストレージの主要ユースケース別のベンダーランキング
米Gartnerの調査による、オブジェクトストレージの主要ユースケース別のベンダーランキング

 同社のパートナー戦略については、現時点で「チャネルパートナー」「ソリューションパートナー」「OEMパートナー」の3種のパートナーがあるという。チャネルパートナーは付加価値再販業者(VARs:Value Added Reseller)で、日本国内のパートナーはこれに該当する。ソリューションパートナーは、同社の製品/テクノロジーを活用してエンドユーザーに製品やソリューションを提供する事業者で、各種ITベンダーやクラウド事業者などが含まれる。OEMパートナーは同社製品を自社ブランドで販売する事業者だ。

 最新のパートナーシップとしてVMwareとの緊密な連携が行なわれており、「VMware V-Cloud」製品に同社のオブジェクトストレージが統合されているほか、「VMware vSAN Persistent Services」プラットフォームにも統合されているという。同社は日本国内においても100%パートナー経由のビジネスを展開しており、2021年もパートナーとの緊密な連携と協力に注力していくという。

Cloudinのグローバルでの主要パートナー
Cloudinのグローバルでの主要パートナー
国内のパートナー戦略
国内のパートナー戦略

 続いて、日本法人の代表取締役であるBrian Burns氏が日本国内での事業戦略について説明した。同氏は市場調査の結果として、国内全体におけるスケールアウトオブジェクトストレージ容量の年平均成長率は31.9%であると紹介。スケールアウトオブジェクトストレージはストレージの中で最も急速に成長している分野だとした。さらに、同社の成長率は平均よりも約540%高いといい、急成長市場にあってその成長をリードする存在であることを示した。

 その理由として、同氏は「オブジェクトストレージの多様なユースケーズが増加している」「アライアンスパートナーとの密接な連携」「クラウド移行やデータのオンプレミスへの回帰といった市場動向からの恩恵」の3点を挙げている。加えて、「Cloudianならではの機能と日本独自の環境のマッチング」が同社の成長を後押しするとした。

 具体的には、「自己管理型ストレージ」機能によって運用負荷がゼロに近く、ストレージ容量が増大しても運用負荷が増加しないといった特徴が、日本で懸念されている技術者不足に対する解となり得るという。

 また、同社が採用するデータ分散の仕組みである「Erasure Coding」はデータ保護のための容量効率が最大80%と高い上、同社の独自機能である「Distributed Erasure Coding」を活用すると、単一のストレージクラスターを複数のデータセンターに分散配置することが可能になる。データセンター間のレイテンシーが10ms以下という条件だが、日本は通信回線の品質が高く、本州内などの広範囲でこの条件を満たすことが可能なため、データを地理的に分散させて保護レベルを高めつつ、大幅なコスト削減を実現できる。こうした日本市場の特性に合った機能によって、国内市場でのさらなる成長を目指すという。

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