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日本経済新聞、スキルマッチングにeKYC--各種法律に準拠して本人確認

藤代格 (編集部)

2021-03-15 07:15

 日本経済新聞社(千代田区、従業員数3065人)は、オンラインで本人確認(electronic Know Your Customer:eKYC)できる本人認証サービス「TRUSTDOCK」を採用。スキルシェアサービス「NIKKEI SEEKS」の本人確認業務に活用するという。2018年にガイアックス(千代田区)から独立したTRUSTDOCK(千代田区)が発表した。

 NIKKEI SEEKSは、主に企業を対象とする発注者と、フリーランスや副業などを対象とするエキスパートのマッチングサービス。2020年11月4日にサービスを開始している。

 TRUSTDOCKのAPIを組み込み、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法といった各種法律に準拠した本人確認が可能。

 本人確認用の管理画面の開発や、オペレーターの採用と教育、24時間体制でのシフト管理などが不要になるとしている。

 TRUSTDOCKは、光学文字認識(OCR)や画像解析などのシステムによるチェックと専門センターでの目視確認を連携。24時間365日、スピーディーに本人確認できるという。

 改正犯罪収益移転防止法施行規則6条1項の「ホ/ヘ/ト/チ/リ/ヌ/ル」、マイナンバーカードによる公的個人認証「ワ」にも対応するデジタル身分証アプリとしても活用可能。

サービス概要イメージ(出典:TRUSTDOCK)
サービス概要イメージ(出典:TRUSTDOCK)

 税別月額利用料金は8万円から。初期費用と月額固定費のほか、導入するAPIの種類などによって変動する従量課金制を採用しているという。

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