日本経済新聞社（千代田区、従業員数3065人）は、オンラインで本人確認（electronic Know Your Customer：eKYC）できる本人認証サービス「TRUSTDOCK」を採用。スキルシェアサービス「NIKKEI SEEKS」の本人確認業務に活用するという。2018年にガイアックス（千代田区）から独立したTRUSTDOCK（千代田区）が発表した。
NIKKEI SEEKSは、主に企業を対象とする発注者と、フリーランスや副業などを対象とするエキスパートのマッチングサービス。2020年11月4日にサービスを開始している。
TRUSTDOCKのAPIを組み込み、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法といった各種法律に準拠した本人確認が可能。
本人確認用の管理画面の開発や、オペレーターの採用と教育、24時間体制でのシフト管理などが不要になるとしている。
TRUSTDOCKは、光学文字認識（OCR）や画像解析などのシステムによるチェックと専門センターでの目視確認を連携。24時間365日、スピーディーに本人確認できるという。
改正犯罪収益移転防止法施行規則6条1項の「ホ／ヘ／ト／チ／リ／ヌ／ル」、マイナンバーカードによる公的個人認証「ワ」にも対応するデジタル身分証アプリとしても活用可能。
サービス概要イメージ（出典：TRUSTDOCK）
税別月額利用料金は8万円から。初期費用と月額固定費のほか、導入するAPIの種類などによって変動する従量課金制を採用しているという。
