Zホールディングス（ZHD）は3月19日、中国の関連企業が「LINE」アプリのユーザーデータにアクセスできる状態だったとの指摘を受けて、外部有識者による検証・評価の特別委員会（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）を設置すると発表した。23日に初回会合を開くとしている。
この問題は17日に国内メディアが報じた。ZHD子会社のLINEは同日、国内ユーザーに関する個人データの保管や管理、セキュリティ対策などの状況を説明し、外部者による不正アクセスや情報漏えいの事実はないとしていた。
ZHDによれば、特別委員会は、LINEにおける国内ユーザーのデータ取り扱いの実態把握などについてプライバシーやセキュリティ、ガバナンスの観点から評価、検証し、各国の法制度などを踏まえた今後の対応策を提言する。また、サイバーセキュリティ分野の外部専門家による技術検証部会（座長：川口洋 川口設計代表取締役）も設置。今後は複数の会合で検証を進めるほか、中長期的にはZHDグループ全体のガバナンスなどにも取り組む予定という。
武田良太総務大臣は19日の閣議後の記者会見で、ZHDから状況説明を受けたと述べ、当面は採用活動や意見募集、利用者への問合せ対応における同省でのLINEの運用を停止する予定だとしたほか、地方自治体にLINE利用の現状を26日までに報告するよう要請。「届出電気通信事業者であるLINEにおいて、適正な事業運営がなされることが必要だと考えており、関係省庁とも連携し、まずは事実関係をしっかりと把握して、適切な措置を講じてまいりたい」とコメントした。
