長野県伊那市役所は、導入済みの「Citrix Virtual Apps and Desktops」上で運用されている同市役所の仮想デスクトップ環境に、リモートアクセスを可能にする「リモートアクセスソリューション」を新たに導入し、1カ月でテレワーク環境を構築した。シトリックス・システムズ・ジャパンが発表した。
同市は、2020年8月にテレワークの本格運用を始動できた。テレワークを実施した職員は、システム上のパフォーマンスで障害を受けることなく、市役所庁内、総合庁舎、出先機関などで庁内システムにアクセスしている時と同様のユーザーエクスペリエンスで、通常通りの業務が実行できている。
同市では、2008年から庁内で職員1人1台の割合でシンクライアント端末を配布し、2015年の自治体強靭化政策への対応ではマイナンバー系・LGWAN系・インターネット系の三層分離を行った。その後クライアントの環境を「Citrix Virtual Apps and Desktops」をベースにした仮想デスクトップ環境へと切り替えている。
「Citrix Virtual Apps and Desktops」を既に導入していたこともあり、リモートアクセスソリューションの導入が職員のテレワークを最も効率的かつ迅速に実現する方法として判断された。
リモートアクセスソリューションの導入では、シトリックスのリモートアクセスゲートウェイ、Citrix ADCを採用し、ゲートウェイへのアクセスと仮想デスクトップのログインでの二段階認証を行うようにした。それぞれの認証にはワンタイムパスワードが必要な方法を導入し、さらにリモートログインするユーザーは、管理側からの事前許可が必要になる。
さらにBYOD（私的情報端末の業務活用）の導入で運用コストを削減できた。市側が端末を準備し、テレワークを行う職員に端末を貸与する場合、端末レンタル料や通信費などで、年額で1台当たり約5～6万円を要すると言われている。伊那市のように50ライセンスを準備した場合、年額250万～300万円ほどになる。
BYOD方式により、後年度のコストを実質ゼロにできたことは、コロナ終息後もリモートアクセス環境を積極的に活用し職員の働き方改革に生かす計画をする上で、中長期的にも総保有コスト（TCO）の大幅な低減になる。加えて同市では、リモートアクセスソリューションの運用管理のしやすさも高く評価している。職員がリモートアクセス環境で業務を行う場合の申請や、BYOD端末に端末証明書を発行するプロセスにおいても、システム運用側の負担はほとんどないという。
