デル・テクノロジーズは3月24日、同社が実施した「IT投資動向調査2021」の結果を発表。併せて、中堅企業向けの新施策「DXコンサルティングエコシステム」も紹介した。同調査は2月1日～3月5日、中堅企業の顧客約1500社を対象に実施。中堅企業の定義は、従業員数が100人以上1000人未満の企業としている。
同社 上席執行役員 広域営業統括本部長の瀧谷貴行氏は、この調査で見られた3つの動きを説明した。
「事業変革」に取り組んだ企業の51.7%が業績回復傾向
2020年12月～2021年2月の企業業績における変化の傾向を比較したところ、事業変革に取り組んだ企業の業績回復傾向が51.7%に上った。一方、未実施企業では17.1%と34.6%もの差があり、積極的な取り組みが業績回復の強力な後押しになると明らかになった。
21.7％が「経営判断に必要な情報やデータの可視化」に投資
2021年のIT投資として、経営判断に必要な情報やデータの可視化を検討／計画する企業が21.7%を占めた。デル・テクノロジーズは「アナログとデジタルが混在するデータが分散している状態から、デジタルデータで標準化／集約することが、デジタル変革（DX）実施に向けた現状分析のスタートライン」であるとし、中堅企業の多くがデジタイゼーションの重要性を再認識した結果であると推察している。
75.4％がコスト削減を求められている
75.4%の企業が経営層からコスト削減を要求されていると分かった。平均12.3%のコスト削減を求められており、具体的な方法として「従来の業務時間の短縮」が60.3％、「業務量の削減」が49.2％と上位を占めた。だが、対策により見込まれるコスト削減効果が平均8.2％にとどまっており、さらなる取り組みの推進が必要となっている。
中堅企業の変革に向けた取り組みと業績回復傾向の相関関係も紹介された（図1）。取り組みには、事業変革、営業変革、働き方の変革があり、事業変革は「全社横断的な新たな取り組み」、営業変革、働き方の変革は「必要に迫られて行っている部門ごとの取り組み」と分類される。
図1（出典：デル・テクノロジーズ）
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事業変革には、業務データの可視化、DXを行う部門の新設、AI（人工知能）を活用した業務の自動化などが挙げられる。営業変革には商談やセミナーのオンライン化、販売形態のサブスクリプション化、EC（電子商取引）化、働き方の変革にはテレワークやウェブ会議、ローテーション勤務や時差出勤などがある。実施の割合は、事業変革が3.5％、営業変革が5.4％、働き方改革が60.5％となっている。
事業変革を実施した割合は3.5％に過ぎないが、先述した通り、実施した企業の業績回復傾向が51.7%と実施していない企業と比べて大きな成果を上げていた。一方、営業変革では実施企業が8.3％、未実施企業が16.7%の業績回復傾向となり、実施企業が未実施企業を下回った。
この要因について、瀧谷氏は「営業変革はトライアンドエラーが多い部分。われわれも営業部門なのでこうした取り組みをしているが、成果が出るのに時間がかかるということだと思う。今は投資に対するリターンを得られるまでの期間ではないかと考えている」と述べた。
同氏は、調査から浮かび上がったデジタル化の障壁として「着手すべき事業変革領域が判断できない」「経営判断に必要な情報がデータ化されておらず、事業変革を始められない」「低コストに事業変革の検討をスタートできない」の3つを挙げた。
この結果を受けて同社は、DXコンサルティングエコシステムを構築する。具体的には、無料オンラインDX相談会や事業計画書の支援、定額制DXコンサルティングサービスなどがある。
同エコシステムは随時拡大を目指しているが、まずは奈良先端科学技術大学院大学（奈良先端大）、奈良先端大発のベンチャー企業dTosh、DX専門のコンサルティングファームDN Technology & Innovation、中小企業診断士と連携する。
「コンサルティングサービスは、一部の中堅企業にとってコストなどさまざまな面でハードルが高かった。DXコンサルティングエコシステムでは、中堅企業のDXに特化するとともに適正価格でサービスを提供することで、こうした障壁を打破していきたい」と瀧谷氏は語った。
