通信教育などを事業とするベネッセコーポレーション（岡山市北区、連結従業員数2万673人）は、ローコード開発基盤「Microsoft Power Platform」で勤怠共有ツールを開発。全社2300人で活用し、勤怠管理を効率化、状況を可視化、共有しているという。
検証サービス「アプリポケット with Microsoft Power Platform」を活用した。3月24日、導入を支援した日本ビジネスシステムズ（JBS、港区）が発表した。
JBSの導入実績から効果のあったアプリ一覧からベースとなるプロトタイプを選択し、試用版の「Office 365」テナントでPower Platformの使用感を確認可能。「部下や同僚の勤務状況がわからない」「書類提出のために出社する」など、リモートワークの実践で新たに出た業務課題を解決できるか検証できるという。
アプリポケット with Microsoft Power Platformのサービスイメージ（出典：JBS）
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アプリポケット with Microsoft Power Platformで選択できるアプリの一例（出典：JBS）
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ベネッセコーポレーション向けの画面や機能を開発し、約300人、一部部署でトライアルを実施。2020年10月から全社規模となる2300人での本格利用を開始したという。
「勤務状況の可視化」や「組織内での共有化」、「勤怠管理の効率化」で社内のコミュニケーションを強化できたという。約2カ月で開発、導入し、半分以下の出社率を想定する働き方“ハイブリッド勤務”での効率的な勤怠管理、円滑なコミュニケーションができるとしている。
勤怠共有ツールの画面イメージ（出典：JBS）
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