社内でDXを推進する専門家がいない
これらの背景からデル・テクノロジーズは中堅企業向け施策として、「無料オンラインDX相談会」や「事業計画書支援」、「DX事前影響評価」の提供、「定額制DXコンサルティングサービス」、中小企業庁が実施する「事業再構築補助金」の無料相談窓口開設を含んだ「DXコンサルティングエコシステム」をパートナー企業とともに開始する。
本施策にはDN Technology＆Innovation（DNTI、千代田区）やdTosh（京都府精華町）、各中小企業診断士が参画。これらの施策について瀧谷氏は、「上流部門のコンサルティングエコシステム。（インフラストラクチャー構築など）既存のパートナーエコシステムを活用する場面もある」と説明した。
dTosh 代表取締役社長 平尾俊貴氏（奈良先端科学技術大学院大学 情報科学領域 博士研究員を兼務）
dTosh 代表取締役社長 平尾俊貴氏（奈良先端科学技術大学院大学 情報科学領域 博士研究員を兼務）も「効果的なデジタル化を実現している企業は多くない。要因は社内でDXを推進する専門家の枯渇、段階的な投資＆施策未整備の2つ。奈良先端科学技術大学院大学と大学から生まれたdToshによる産学連携で多様な角度からDXの推進支援を可能にする」と意気込みを語った。
4月から開始する無料オンラインDX相談会は、仮想環境に設けたオンライン会場に参加し、各社のDX関連セッションを視聴するというもの。視聴時は仮想テーブルに着席し、テーブル間の移動や参加者同士の情報交換、個別商談にも対応する。
事業計画書支援は「『業務部門』『分析チーム』『IT部門』の三位一体によるDX推進の仕組み作りを（デル・テクノロジーズのコンサルティングチームが）支援する」（デル・テクノロジーズ 広域営業統括本部 西日本営業本部長 木村佳博氏）取り組み。
分析チームに対してはデータサイエンスチームの設立支援やビッグデータを活用する体験型講座の開催、IT部門に対してはDevOps体験型講座の開催や基盤構築、アプリケーションのDevOps＆クラウド化といった行程表を提示。業務部門に対しては自らのビジネスインテリジェンス（BI）環境構築やデータ活用支援を行う。
DX事前影響評価は現状整理やTo Beモデル（あるべき姿）＆Can Beモデル（現実的解）を明示化するとともに工程表を短期間で作成するサービス。
定額制DXコンサルティングサービスは組織のDX推進具合に合わせた多様なメニューを用意した。
たとえば未着手段階の企業に対しては月数回を想定したコンサルティング相談、DX化方針を明確にする現状分析・企画は1カ月間で50万円、継続的にDXを推進する相談窓口は週1時間、月4回程度を想定した月額8万円のサービスとなる（4～6月のキャンペーン価格）。
