デジタルガバメント支援パートナーは、東日本電信電話（NTT東日本）、日本電気（NEC）の2社が参画を表明。NTT東は事務管理部門の業務効率化サービス「おまかせ はたラクサポート」に「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を追加したプログラムを3月22日から追加し、NECも2020年12月8日から官公庁・地方公共団体向けに提供する「クラウドサイン for Government」を通じてデジタル政府の実現を目指す。
CPNの概要（出典：弁護士ドットコム）
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そしてクラウドサインとの連携アプリケーション増を目指すプロダクトアライアンスパートナーにも注力するものの、その一環として68番目の連携アプリケーションとなるのが、クラウドサイン Teamsである。
契約当事者側はTeamsから締結する契約書を選択し、契約先となる相手企業のメールアドレスや契約責任者名などを入力。日本マイクロソフトのノーコード開発基盤である「Microsoft Power Automate」が必要に応じて業務工程を駆動させ、クラウドサインのAPIを取得する。
締結後もクラウドサイン経由で契約状況をTeamsのチャットに通知が届く仕組みだ。電子契約書は「Microsoft SharePoint Online」を用いたTeamsのドキュメントライブラリーに格納する。「Microsoft 365 E5 Compliance」契約企業であれば、USBメモリーへ電子契約書ファイルのコピーや印刷などを禁止する保護機能も利用可能。CPNについて、斎藤氏は「1年間でCXパートナー100社、連携アプリケーション100種類を目指す」と目標を掲げた。
クラウドサイン for Microsoft Teamsの概要（出典：弁護士ドットコム）
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クラウドサインと連携済みアプリケーション（出典：弁護士ドットコム）
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