コロナ禍によるテレワークが長引いてきている。既にSalesforceは従業員のテレワークを恒久化する計画を明らかにしている。従業員の新たなニーズに応えるために、象徴的な存在である本社のオフィスタワーについても使い方を刷新する予定だという。
実際のところ、特に日本のテレワーカーはどんな状況にあるのか。パーソル総合研究所が実施した「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、リモートワーク実施企業は1万人以上の大企業で45％に上る。一方で、100人未満の中小企業では13.1％だった。
テレワーク時の生産性についての質問では、出社時を100とした場合のテレワーク時の数値について、同等以上を示す100以上という回答が35％に上った。しかし、全体平均では84％にとどまっている。テレワーク時の生産性が高い（110％以上）企業の層では、上司の遠隔会議のファシリテーションスキルや変化受容志向が、個人ではスケジュール管理スキル、問題対処スキルなどが生産性の影響度を高めている。
人事課題では、長時間労働の是正、メンタルヘルス対策の重要性が高まっているという。2021年度の中途採用は「減らす」が16.3％で「増やす」の6.6％を上回った。
新年度を控える中で、テレワークの影響について改めて確認する記事を集めた。
