情報処理推進機構（IPA）は3月30日、小規模なウェブサイトの運営者を対象とする「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を8年ぶりに改訂、公開した。
改訂に際してIPAは、2020年12月に小規模サイトを運営する301社に脆弱性対処の現状に関するアンケートを行い、2012年度に実施した調査の結果との比較などにより課題など抽出した。
アンケート結果では、ウェブサイトの重要性や事業の影響度について46.2％が「変わらない」、42.5％が「大幅に高まった」「高まった」と回答。また、ウェブサイトのセキュリティ対策コストにつては63.8％が「変わらない」とし、課題では「脆弱性やセキュリティに関する技術の習得が難しい」（約70％）や「脆弱性やセキュリティに関する情報がどこにあるか分からない」（約60％）、「脆弱性やセキュリティに関する情報が多過ぎて選別が難しい」（約60％）が上位に上がった。
これらの結果などを踏まえた改訂版のガイドでは、実際の被害事例を新しいものにしたり、クラウドサービスの利用や外部委託先に依頼する際に検討すべき点を追加したりした。対策の要否に関するチェックリストを含めるなど、小規模なウェブサイトの運営者が抱える課題に対応したとしている。
