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日本国土開発、「COMPANY」で人材管理--法改正に対応、業務プロセスを再構築

藤代格 (編集部)

2021-03-31 07:15

 建設会社の日本国土開発(港区、連結従業員数1003人)は、人事管理プラットフォーム「COMPANY」の稼働を開始。新型コロナウイルス感染症や法改正に伴う働き方の変化に柔軟に対応するという。3月30日、Works Human Intelligence(港区)が発表した。

 働き方改革関連法、労働基準法といった法令に対応すべく、新システム導入を検討。標準機能で法改正に対応でき、定額保守料内で変化に伴うバージョンアップもできる点を評価したという。

 工事ごとに稼働時間を管理する建設業特有の要件である「工事別作業工数管理」にも対応。クラウドサービスのため、ハードウェアの選定、運用コストの削減もできるとしている。

 働き方改革関連法などへの対応に加え、導入中の2020年4月には新型コロナウイルス感染症に関連した「フルフレックス制」に、8月には「コア有フレックス制」、10月には「勤務間インターバル制度」「時間単位休暇制度」に対応。約半年間の新たな勤務制度移行に迅速、柔軟に対応できたと説明している。

 標準機能を活用できるよう業務プロセスも再構築し、業務を標準化、効率化。主要な2つのグループ会社にも導入し、管理コストを低減、IT統制を強化すると説明している。

 統合基幹業務システム(ERP)パッケージとしてワークスアプリケーションズ(港区)が展開していたCOMPANYは、2019年にHR(人事、給与)領域分野と商標を売却。Works Human Intelligenceの事業として8月1日から展開している。

 カスタマイズの必要がない「ノーカスタマイズ」、「無償バージョンアップ」をコンセプトに掲げ、人事や給与、勤怠の管理からタレントマネジメントまでをカバー。システム間はシームレスにデータ連携できるという。

 従来COMPANYシリーズとして展開していた財務、経理、購買や調達、業務プロセス管理などのHR領域以外の各種ERPパッケージは、2020年7月1日から「HUE Classic」としてワークスアプリケーションズが展開している。

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