分析からは、労働生産性が500万～600万円と600万～700万円の企業がぞれぞれ12％で最多であることが判明。全体平均をやや下回る生産性水準に約24％の企業が集中しており、一部の高生産性水準の企業によって平均値が引き上げられていると説明している。
全産業での企業レベル労働生産性の平均と分布（出典：日本労働生産性本部）
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JPIC-DBでは、時系列での産業別（製造業、サービス業）、地域別にみた企業レベル労働生産性の概要も公開している。同法人では、産業別生産性統計や全要素生産性（Total Factor Productivity：TFP）、生産性上昇率の推移などを計測した「生産性データベース（Japan Main Productivity-indicators database：JAMP）」、「都道府県別生産性データベース」なども公開している。
