ヤマダホールディングスは、主体的な業務デジタル化を目指してドリーム・アーツの「SmartDB」の本格利用を開始した。
「SmartDB」は大企業向けの業務デジタル化クラウドサービス。ヤマダホールディングスは、グループのデジタル化を目的に、2019年9月から約2000人が利用する形で「SmartDB」を試験導入していた。2021年2月時点で3500人に利用規模を拡大し、本格利用を開始している。
スマートDBの活用イメージ
ヤマダホールディングスでは、拠点ごとに利用していたナレッジデータベース（社内イントラ情報）を「SmartDB」に移行し、全拠点での利用を目指している。現在は交通費精算システム「切符・宿泊手配申請」を「SmartDB」で実現し、本社展開を進めている。
同社は、新業態店舗の開拓を機に、店舗の値札を全てデジタル化する「電子棚札」施策をはじめ、ペーパーレス化、デジタル化にもいち早く取り組んできた。一方、グループの本社業務では一部に紙ベースの業務が残っており、業務負荷の軽減とそれにかかわる費用の削減を実現し、新しい働き方を確立するため社内申請書類の完全ペーパーレス化を目指している。
同社は、独自性を持った強い現場の業務に対応できるシステムをスピーディーに開発するためには、ノーコードの開発基盤を活用した内製化が不可欠であり、「SmartDB」はグループのデジタル化を加速できると判断した。
