新しいテクノロジー、新しいトレンド、新しい法律が私たちの社会を構成しており、常に変化を続ける力の三角関係を形成している。SNSは双方向のコミュニケーションを可能にしたため、すべての人をグローバルなリーチを持つ「パブリッシャー」に変化させた。
しかし、出版に関する法律をすべての個人に適用することはできないため、説明責任に関する議論が続いている。
暴力の扇動は擁護できない
Trump氏が米国大統領だったころ、TwitterはTrump氏のアカウントを凍結し、プラットフォームから彼を永久に追放した。Twitterの判断が正しかったかに関しては誰もが意見を持っており、合法であったかの議論も生まれた。
筆者の見解としては、暴力の扇動は擁護できないため、Twitterの判断は正当であり、合法だったと思う。Twitterは自社の利益と顧客のために民間企業として動く権利があった。それが民間システムの仕組みだ。
皮肉なことに、Trump氏の支持者の多くは、Twitterの利用禁止処分を共産主義のころの中国やソ連と比較した。
しかし、それはまさに正反対だ。
権威主義的な政権下では、政府が不適切とみなしたアカウントや企業は凍結、解体される。民間企業が公務員のアカウントを凍結することは、独裁政権では絶対に起こりえない。SNSの運営企業の権力が強すぎて、さらなる規制が必要という意見もあるかもしれないが、本件がTwitterによる圧制とは言えない。
ドイツのMerkel首相が、Trump氏のTwitterからの追放を問題視していると述べたところ、Trump支持者たちからすぐに賛成の声が上がった。
しかし彼らは、ヨーロッパでは国家による言論の規制が厳しいことを知らないのだろうか。Trump氏と支持者による発言の中には、ドイツなどではヘイトスピーチや扇動に該当するものもあり、Twitterよりも、はるかに強力な禁止措置がとられることになる。
米国では、Twitter同様禁止される可能性はあるものの、Trump氏は選挙に関する嘘を他のプラットフォームで自由に投稿し続けることができる。多くの共和党員や支持者が、投票機のハッキングや操作などにより選挙が不正操作されたと虚偽の告発をしたところ、投票機の製造元は、このような主張を広めている個人やメディアを訴えると脅迫した。
その結果、製品とその完全性に関する誹謗中傷の根拠を提供できないことから、コメントを撤回した人が多かった。非常に米国らしい解決策だが、これも常に変化し続ける三角関係の一部だ。
最後に、すべての人が幸せになったり、不幸になったりするような完全な均衡は存在しないということを理解することが重要だ。法律はテクノロジーとともに、不均一で予測不可能な形で進化していく。
遅く見えることもあるかもしれないが、基本的には正しい方向に進んでいる。顧客、有権者、国民であるわれわれは関与し、情報を得て、企業や政治家に無視されないようにすることが大切だ。
この記事はAvastのブログを翻訳、編集したものです。
- Garry Kasparov
Human Right Foundation理事長
1963年旧ソ連アゼルバイジャン生まれ。現在はニューヨーク市在住。2005年からロシアの民主化運動を展開している。オックスフォード大学マーティンスクールの客員フェローとして、人と機械のコラボレーションを中心に講義を担当。ビジネスや学問、政治の領域を対象に意思決定、戦略、テクノロジー、人工知能をテーマとした講演活動を続けている。政治、認知、テクノロジー分野での執筆活動は大きな影響力を持っており、世界中の主要出版物で数多く取り上げられている。2016年にAvastのセキュリティアンバサダーに就任した。
