専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務（千代田区）は、全国の総務担当者を対象に「総務の2020年度の振り返りと2021年度の展望」について3月22～29日にウェブアンケートで調査。4月8日に結果を発表した。有効回答数は139件。
2020年度を振り返り、コロナ禍の影響で総務の仕事の内容は変化したかを聞くと、「とても変わった」が19.4％、「やや変わった」が66.9％と、約9割の総務の仕事の内容が変わったことが明らかになっている（n＝139）。変化したこと、特に増えた仕事の内容は以下の通り。
- 変化したこと
- 在宅勤務が増えてウェブ会議で拠点間移動（出張）などがなくなり効率化できた
- 在宅中心となり、脱ハンコ・ペーパーレス化が進んだ
- 郵便代行などが増えたが、社員が出社しないため、備品補充などが減った
- 社会貢献、福利厚生関連業務が激減、一堂に会するイベントがなくなった
- 消毒作業などコロナ対応が増えた
- 特に増えた仕事の内容
- テレワークを実施するための施策やZoom会議用のスケジュール調整、電話や口頭で済ませていたことがメールになったため時間を要するようになった
- コロナ対策関連のルール決め、周知
- 緊急事態宣言に伴う勤務時間変更と労務管理
- 一時休業に伴う雇用調整助成金の申請
- SDGs（持続可能な開発目標）／ESG（環境、社会、ガバナンスを意識した取り組み）活動
2020年度を振り返り、会社全体のデジタル化は進んだと思うかを聞くと、「とても進んだ」が25.2％、「やや進んだ」が62.6％と、約9割がデジタル化が進んだと回答した（n＝139）。
デジタル化が進んだとの回答者にデジタル化が進んだのはコロナ対策やテレワークの推進が関係していると思うかを聞くと、86.1％が「関係している」と回答している（n＝122）。
どんな業務がデジタル化されたかを見ると、「採用・研修」が36.9％で最多。「社内問い合わせ対応」が33.6％、「請求書・契約書」が32.0％と続いた（n＝122）。
2020年度にデジタル化された業務（出典：月刊総務）
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