最近、ノーコード界隈が賑わっている。ノーコードとは、ウェブやスマートフォンのアプリをプログラミングの知識がない人でも構築することができるツールのことだ。新聞や各種メディアでも取り上げられ、ITが専門ではない人の間でも徐々に認知されるようになってきている。
一方、ノーコードであればどのようなシステムも構築できるといった誤解もある。ノーコードとは何か、どのようなシステムであればノーコードを生かせるか、限界はどこにあるのかなどをあらためて解説する。
ノーコードの起源
ノーコードツールは最近になって急に出現した手法ではなく、以前から存在していた。
例えばコンテンツ管理システム（CMS）「Wix.com」や「WordPress」といった、HTMLの知識がなくてもウェブサイトを構築できるツールがある。これらのツールもある意味ノーコードツールだ。
他にも帳票のフォーマットを入力すると、システムのソースコードを自動生成するツールも多数存在している。これらのツールでは複雑な要件に対応できなかったり、対応しようとすると結局コーディングに頼らなければならなかったりするのが現実だった。
進化するノーコード
しかし、ここ数年のノーコードツールは、ノーコードサービスとなり、これまではカバーしきれなかったデータベースへのデータの保存、ワークフローによるデータ更新、外部システムとのデータの連携といったバックエンドの機能がサービスで提供されている。コーディングなしにあらゆるアプリケーションを構築するパーツが本当に揃ってきた。
また、従来であればアプリケーションを構築するときに専門家の知識が必要であったスケーラビリティ（拡張性）や可用性、セキュリティといった観点もすべてノーコードサービスでカバーするようになってきた。ITの専門家でなくても現場で十分に使えるアプリケーションが構築できるようになってきている。
特に企業における業務のデジタル化において、このメリットが効果を生んでいる。
業務をデジタル化するには、従来はシステムの要求仕様を分析し、まとめ、情報システム部門やITベンダーに構築を依頼し、多額の費用と数カ月、場合によっては年単位の時間をかけてシステムを開発する必要があった。しかも開発したシステムを運用してあがった現場からの改善要望に応えるためにも同じプロセスを踏まねばならず、現場が期待するスピード感と現実のスピードには大きな乖離があった。
ノーコードツールの充実によって、この状況は大きく変わった。
最近では、兵庫県加古川市の職員が、特別にプログラミングの知識がなくても特別定額給付金の申請システムをノーコードツールの一つ「kintone」を使って6日で構築した事例が多くのメディアでも取り上げられている。
こうした誰もが自ら業務をデジタル化できるようになったことを「デジタルの民主化」と呼ぶ。
デジタルの民主化とは、これまではコンピューターシステムに関する知識、ノウハウが必要で専門家にしかできなかった業務のデジタル化が、最も業務のことに精通している現場が自らデジタル化できるようになったことによる革命である。
