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日本株展望

衆院解散総選挙いつ?--菅首相、初の日米首脳会談へ

ZDNet Japan Staff

2021-04-15 10:01

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 16日にワシントンで日米首脳会談
  2. 感染再拡大で4月解散の可能性は低下
  3. 解散総選挙に勝たないと国民の信を得たと言えない
  4. 五輪と重なる夏場は、解散総選挙が行えない
  5. 9月以降の解散なら、総裁選の後になる可能性も

 これら5点について、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之氏の見解を紹介する。

16日にワシントンで日米首脳会談

 菅義偉首相は、15~18日の日程で訪米、16日にワシントンで、バイデン米大統領と首脳会談に臨む。

 バイデン政権になって初の「対面」首脳会談に、日本が選ばれた意義は大きいと言える。米中対立の激化が必至の情勢で、バイデン政権にとって日本との関係強化が重要であることが、日本との対面会談を一番に持ってきた理由と考えられるからだ。

 これに先立ち、3月18日に米アラスカ州で、米中外交トップによる会談が行われている。バイデン政権になって初の対面の高官級協議だったが、冒頭から激しい非難の応酬となる異例の展開だった。国際協調を重視するバイデン政権になり、米中関係の再構築が期待されていたが、バイデン政権でも米中対立を緩和することは困難との印象が強まった。

 そうした中での、今回の日米首脳会談だ。その成果は、両国だけでなく国際的にも注目される。日米間にもさまざまな懸案はあるが、具体的な政策協議には入らず、日米の強固な連携関係を確認する場になると考えられる。菅首相にとって、晴れ舞台だ。

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