日立製作所は4月20日、2030年度までに役員層（執行役と理事）の女性比率と外国人比率を30％まで押し上げるダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I、多様性と包括性）戦略を発表した。
同社は2000年から「ジェンダーフリー＆ファミリーフレンドリー」（FF）プランなどD＆I施策に取り組んでおり、2017年時点で2.5％だった女性比率、同じく3.5％だった外国人比率を2021年4月時点でそれぞれ10％を達成。2025年4月までにそれぞれ15％、2031年4月までに30％を目指す。
（左から）日立製作所 執行役常務 CDIO Lorena Dellagiovanna氏、同社 執行役専務 CHRO 中畑英信氏
同社 執行役専務で最高人事責任者（Chief Human Resources Officer：CHRO）の中畑英信氏は「取り組みを加速させるため、2020年4月にLorena Dellagiovanna（ロレーナ・デッラジョヴァンナ）氏を責任者に任命。日立製作所111年の歴史で初めての女性執行役員」とDellagiovanna氏を紹介した。Dellagiovanna氏は2020年4月に最高ダイバーシティ＆インクルージョン責任者（Chief Diversity ＆ Inclusion Officer：CDIO）に就任、2021年4月に執行役常務を就任している。
コミュニケーションバイアスがカギ
多様化する社会背景を受け、企業はダイバーシティに代表される「働き方の変化」に取り組んでいる。Dellagiovanna氏は今回の施策について「過去20年、われわれはジェンダー（社会的性差）を中心とした革新を続けてきた。現在はグローバルに拡大する段階にある」と述べながら、D＆I戦略の重要性を強調した。
Dellagiovanna氏は日本市場でD＆Iが求められる背景として「過去の日本は世界第2位の市場だったが、現在は（市場の）グローバル化や新興国（の勃興）、技術革新など急速に市場が変化している。将来の成長や持続可能性など活気のある職場がビジネスには重要」だと説明し、俊敏な働きかけが必要であると施策を拡大させる理由を述べた。
