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日本株展望

3度目の緊急事態宣言は必至?--急落する日経平均、株はいつ売るべき?

ZDNet Japan Staff

2021-04-21 10:30

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

  1. 3度目の緊急事態宣言発令は必至か:日経平均急落
  2. 2万8500円まで下落の可能性も
  3. 景気敏感バリュー株、押し目買いの方針は変わらず
  4. どういうニュースが出たら株を売らなければならないか?
  5. 景気過熱期に入れば「売り」

 これら5点について、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之氏の見解を紹介する。

3度目の緊急事態宣言発令は必至か:日経平均急落

 4月20日の日経平均は、前日比584円安の2万9100円となった。コロナ感染拡大を受けて大阪府や東京都などで緊急事態宣言の発令が避けられない見通しとなり、景気回復が遅れる懸念が広がったことが嫌気された。

日経平均株価の推移:2020年10月1日~2021年4月20日

出所:ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成
出所:ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成

 新型コロナのワクチン接種が遅れる中、コロナ感染が急速に拡大していること、中でも感染力の強い変異種の感染拡大が急ピッチであることを受け、20日午後に大阪府が3度目となる緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決定した。東京都などもその検討を進めている。

 3度目の緊急事態宣言が発令されれば、消費回復が遅れる。東京五輪の開催にも懸念が広がる。そうなると、これから本格化する3月期決算企業の決算発表時に発表される、新年度(2022年3月期)業績予想は保守的(低め)となる可能性が高まる。足元強まってきた景気/企業業績の回復期待に水を差されることになる。

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