日本電産が2030年売上高10兆円達成を目指すビジネスプロセス変革とIT基盤整備を目的にSalesforceを採用した。セールスフォース・ドットコムが発表した。
電気モーターなどの市場は中国メーカーの台頭で競争が激化し、日本電産の目標達成において、現有の営業リソースの生産性向上による1人当たりの売り上げをさらなる拡大が課題になっているという。
このため日本電産は「スリー新DXプロジェクト」を掲げ、新市場の開拓や創出、新製品の投入、新顧客の獲得などによる売上拡大を目指す。そこでグローバルでグループ企業を含む「One Nidec Platform」を構築し、情報共有とグループ企業一体でのクロスセルを目指す体制への本格的な移行に取り組む。そこでSalesforceを採用した。
日本電産が利用するのは、「Salesforce Sales Cloud」「Pardot」「myTrailhead」「Quip」「Tableau CRM」などのサービスと、デジタル変革（DX）のコンサルティングサービス「Advisory Service」。車載事業本部と精密小型モータ事業本部、グループ企業各社、また米国やドイツ、オランダ、中国、韓国、シンガポール、ベトナム、タイなどのグローバルの営業スタッフ全員に展開される。
Salesforceの採用について代表取締役社長執行役員の関潤氏は、「2030年度売上高10兆円の達成に向けて、2023年生産性2倍を目標に掲げて取り組みを開始している。ビジネス成長と変革を支えるIT基盤そしてアドバイザーとしてSalesforceに大きな期待を寄せている」とコメントしている。
