日本マイクロソフトは4月26日、記者説明会を開催し、Microsoft Azureの最新情報とオープンソースソフトウェア（OSS）やインフラストラクチャーに関する取り組みについて紹介した。
2001年からのOSSの取り組みについて、Azure ビジネス本部 マーケットデベロップメント部 シニアプロダクトマネージャー／Azure SMEの廣瀬一海氏は、「社員の個人的な（OSSに対する）活動が組織化し浸透していった。現在は当社自身がOSSを推進する取り組みを組織的に行い、業務承認プロセスや商標チェックなど行う『Open Source Program Office』が稼働している」と説明した。現在のMicrosoft Azureは今後の展開予定を含めて67リージョンまで拡大を続ける。
日本マイクロソフト Azure ビジネス本部 マーケットデベロップメント部 シニアプロダクトマネージャー／Azure SMEの廣瀬一海氏（SMEはSubject Matter Expert：領域専門家）
MicrosoftとOSSの関係は、約20年前の2001年6月のOSSとの相互運用性の拡大発表にまでさかのぼる。C#とCLI（共通言語基盤）の共有ソース実装の構築発表をはじめ、XMLファイルからMSIパッケージを作成する「WiX（Windows Installer XML toolset）」や、WindowsでのNode.jsサポート、OpenJDKへの貢献と続けてきた。
同社が提示した数値によれば、Microsoft Azureで稼働するLinux VMは50％を超え、Microsoft自身が業務にLinuxを利用する割合は3分の1を突破した。Azureマーケットプレイスも60％以上がLinuxベースに置き換わっているという。
自社ソリューションの「Azure Kubernetes Service（AKS）」以外にも、VMwareと共同で作成・運用する「Azure Spring Cloud」や「VMware Tanzu」「Azure Red Hat OpenShift」などがMicrosoft Azure上で稼働し、大企業のビジネス需要に応えられる基盤であると廣瀬氏は強調した。
また、Kubernetes開発陣の1人であるBrendan Burns氏（現Microsoft CPV for Azure）や、Xamarin創業者の1人であるNathaniel Friedman氏（現GitHub CEO）がMicrosoftに参加していることを指し、「OSSを理解した運営がMicrosoft社内で行われている」（廣瀬氏）と説明する。
Microsofttとオープンソースソフトウェアの歴史
こうした活動を支える基盤のMicrosoft Azureでは、Microsoft Ignite 2021においてアベイラビリティーゾーン（AZ）の強化など多くの発表がなされた。その背景には、「Azureの展望である『Azure is the world's computer』を実現するための方法論が存在する。リライアビリティー（信頼性）は『目標』、レジリエンス（回復性）は『方法』。AZ内で稼働するデータセンターのストレージや電源が障害の引き金とならないため」（Azure ビジネス本部 マーケットデベロップメント部 プロダクトマネージャー／Azure SMEの佐藤壮一氏）という。明確な冗長性の確保やAZの拡張に取り組み、変更を順序立てて展開する仕組みを採用しているとした。
当初は、「Canaryリージョン」と呼ばれる限定的な地域で機能を展開し、その後もパイロット段階、影響範囲が乏しい初期リージョン、ロールアウト時もリージョンペアの一方にだけ展開するといった仕組みを採用している。
日本マイクロソフト Azure ビジネス本部 マーケットデベロップメント部 プロダクトマネージャー／Azure SME 佐藤壮一氏
Microsoft Azureの運用自体もAIOps（自律的なオペレーション）を採用することで、利用者の影響を最小限に抑制している。例えば、ストレージの不具合により顧客データを別のストレージへ待避後も問題部分を特定し、破損するまで観測し続ける機械学習主導のディスク障害予測を用いてきたという。
SLAP（サービスレベルアグリーメント）以外にもSLO（サービスレベル目標）やSLI（サービルレベル指標）といった測定条件も設け、顧客のアップタイム要件の把握と安定運用を目指してきた。佐藤氏は、「障害の回避ではなく障害へ適切に対応するため」と、多くの取り組みをMicrosoft Azureに投入していると強調した。
Microsoftt Azureにおける障害対策の概要
