企業で人事労務に携わる65％以上が年末調整の電子申告義務化を知らない――。freee（品川区）が3月23～26日、インターネットを活用して調査している。有効サンプル数は1059。5月6日に調査結果を発表した。
回答者の所属企業規模と役職（出典：freee）
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2021年1月以降で法定調書の提出枚数が100枚以上の場合に電子申告が義務化されているが、企業で人事労務に携わる65.3％が知らないと回答。認知は広まっていないという。
このうち代表者、役員は65.4％、部長、課長が47％を占めており、決裁に深く関与する層にも広まっていないとしている。
電子申告義務化を知っているか（出典：freee）
自身が所属する企業が電子申告義務化の対象かをきくと、42.9％がわからないと回答。半数近くが自社について把握していないとしている。
対象かどうか（出典：freee）
2021年1月末締切の税務署への提出方法は、17％が電子申告システムを利用したという。同時期の市区町村への書類提出における電子申告システムの利用は14.5％で、いずれも2割に達しておらず、法人の電子申告利用は進んでいないとしている。
税務署と市町村区への申告方法（出典：freee）
電子申告利用者にスムーズだったかを聞くと、「大変スムーズ」もしくは「スムーズ」が72.9％だったという。認知が広まれば利用が定着する素地はあると考察している。
資本金が1億円超、100枚以上の支払い調書がある企業は、2020年4月の年度から年末調整の法定調書を電子申告する必要がある。
該当企業は約3万社あり、電子以外の申告は無効。申告加算税の対象として追徴課税されるおそれもあると説明している。
