インターネットイニシアティブ（IIJ）と名古屋大学医学部附属病院は、在宅医療介護連携システム「IIJ電子＠連絡帳サービス」（電子＠連絡帳）の愛知県での利用を35行政から46行政に拡大する。この46行政は、2月10日に「電子＠連絡帳に関する広域連携協定書」を締結した。
協定の締結を受け同病院は、「新型コロナウイルス感染症対策支援プロジェクト」を開始した。このプロジェクトは電子＠連絡帳のIT地域ネットワーク機能を活用して、今後新型コロナウイルス感染症の状況がさらに悪化した場合にパニックから医師、事業所スタッフ、サービス利用者を守り、地域の在宅医療／介護の崩壊を回避することを目的としている。
これに伴い、電子＠連絡帳の機能拡張を実施した。新機能は、ワクチン接種管理記録（8月提供予定）、ビデオ会議開催支援オプション（仮称、6月提供予定）、介護認定電子審査会システム（提供開始済み）の3つ。
ワクチン接種管理記録機能は、地域行政、専門職との非対面かつ安全な情報連携のため、電子＠連絡帳の「患者情報」で、ワクチン接種履歴の記録管理が可能。ビデオ会議開催支援オプションは、「Microsoft Teams」を活用し、電子＠連絡帳上で行政や専門職同士がオンライン会議を簡単に実施できるようにする。Teamsは同システム用にカスタマイズされており、メールアドレスを用いることなくボタン操作のみで関係者に会議開催を案内できる。介護認定電子審査会システムは、介護保険サービスを受けるために要介護度を審査する「介護認定審査会」をオンライン開催かつ書類を全て電子化して実施できる。
電子＠連絡帳は、高齢者の在宅医療介護に関わる行政や各専門職（医師、歯科医、薬剤師、訪問看護、介護ヘルパー、ケアマネジャーなど）が相互に情報連携するためのIT基盤として、2017年4月から全国で利用されている。
今回締結した協定により、行政は二次医療圏にとらわれることなく、地域が抱える課題の解決に向けて、行政と専門職間の横断的な情報連携が可能になる。行政は広域的な視点で在宅医療介護連携事業を推進できるようになり、専門職は入退院調整など二次医療圏を越えて住民の生活圏にある急性期病院との調整がより簡単に行えるようになる。
具体的には、同病院が「地域ネットワーク支援窓口」を開設し、コロナ対策における円滑なリスクコミュニケーションとクライシスコミュニケーションを地域ごとに確立、地域に潜在する感染リスク情報を共有する。
同時にクラスターなどが発生した場合、発生元となった事業所やそこを利用しているサービス利用者を地域の力で支えていく取り組みを進める。また、専門職への行政通達やワクチン接種会場の調整などでの活用も推進する。
その第1号として4月に、愛知県瀬戸市、尾張旭市で瀬戸旭在宅医療介護連携推進協議会が運用する「瀬戸旭もーやっこネットワーク」との連携を開始し、このプロジェクトを推進するための基盤を構築した。
