米石油パイプライン大手のColonial Pipelineがサイバー攻撃を受け、すべてのパイプラインの操業を一時的に停止したことを明らかにした。このインシデントには、ランサムウェアが関わっているとしている。同社は東海岸で消費される燃料の約45%を供給しているとみられている。
サイバー攻撃の影響を受けたColonial Pipelineのシステム
今回の攻撃は、ランサムウェアやその他のサイバー攻撃がますます実世界のインフラに対する脅威となっていることを顕在化させている。Colonial Pipelineは、ガソリン、ディーゼル燃料、ジェット燃料、家庭暖房用石油、米軍用の燃料などの石油精製品を供給している。
同社は以下のような声明を出した。
Colonial Pipeline Companyは米国時間5月7日、サイバー攻撃を受けたことを認識した。このインシデントにランサムウェアが関わっていると判断した。対応措置として、特定のシステムを事前にオフラインにし、脅威を抑制した。これにより全パイプラインの操業を一時的に停止しており、当社の一部のITシステムに影響が生じている。この問題を把握した時点で、直ちに外部の大手サイバーセキュリティー企業が関わり、既にこのインシデントの性質や規模に関する調査を開始している。調査は現在継続中だ。警察当局や連邦政府機関とも連携している。
Colonial Pipelineは、この問題を把握し、解決するための措置を講じている。現段階では、当社のサービスを安全かつ効率的に復旧させ、通常の操業に戻す取り組みを第一に重視している。既にこのプロセスに着手しており、この問題を解決し、当社の顧客とColonial Pipelineに依存する人々に生じさせる混乱を最小限に抑えようと鋭意取り組んでいる。
9日には、「復旧のプロセスを進めている」とし、同社のオペレーションチームはシステムの再開計画を立てていると説明した。
Colonial Pipelineは米国の広い範囲でサービスを提供している。操業停止が長引けば供給不足につながる恐れがある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。