IDC Japanは5月11日、国内のテレワーク導入企業やテレワーカーを産業分野別と従業員規模別で分析、2025年までの予測結果を発表。2020年の国内のテレワーク導入企業は、2019年の62万社から161万社に拡大、テレワーク実施率は42.6％と推計（2019年は16.3％）。2020年のテレワーカーは2019年の約100万人から997万人に拡大したと推計している。
202年初めからの新型コロナウイルス感染症によるパンデミックで、政府や自治体からの外出制限とテレワークを使った勤務体系が要請されたことが要因と分析している。
IDCの調査では、2020年のテレワークを実施した企業の一部はある程度、新型コロナウイルス感染症への対応方法を理解し始めたことや経済活動を進めることなどから、2021年でテレワークを廃止、または縮小することを考えていることが分かったと説明している。
従業員規模1000人未満の中堅中小企業の10.5％、大企業の7.7％の企業では、新型コロナウイルス感染症収束後テレワーク廃止を考えており、テレワーカーの縮小は、中堅中小企業の41.1％、大企業の42.9％であることが分かっていると説明した。
新型コロナウイルス感染症収束後、現在テレワークを実施している企業の約半数は、テレワークの縮小を考えていることが分かっているとも説明。ワクチン接種で新型コロナウイルス感染症が収束するであろう2022年でのテレワーク実施企業とテレワーカーはいったん減少すると予測している。
テレワークを活用することで従業員の多種多様な働き方への対応方法が見えてきたこと、会社としての経費が軽減できている企業も少なくないと主張。一方でテレワークでの社員間のコミュニケーションの取りにくさ、社員のメンタルヘルスなどの課題も同時に見えてきたとしている。
今後テレワーク実施に伴うメリットと課題への解決を模索する企業も増加していくと考えられ、2023年以降徐々にテレワーク実施企業が増加していくことが想定され、2020～2025年の年平均成長率（CAGR）は0.9％減と予想している。
2019～2025年のテレワーク導入企業数予測（出典：IDC Japan）
IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は以下のようにコメントしている。
「2020年は新型コロナウイルス感染症の外出制限で国内テレワーク導入企業は大幅に増加した。初めてのテレワーク導入でありながら、短期間でその導入準備を行った企業も多い。テレワーク導入によって、企業はそのメリットや課題を改めて認識できたが、企業によっては十分にIT活用をできないまま、今後テレワークを廃止または縮小するところも多い。今後テレワークの有効的な活用方法に関するコンサルティングが、より重要になると考えられる」
