コニカミノルタ、自治体業務をデジタル化する「Govchois」開発--ものづくりの知見を活用

大場みのり (編集部)

2021-05-20 09:01

 コニカミノルタは5月19日、自治体業務をデジタル化するプラットフォーム「Govchois(ガバチョス)」を開発したと発表した。それに伴い同日、説明会が開催された。同プラットフォームは、7月1日から提供される予定だという。

 Govchoisは、「可視化」「業務分析」「最適化」「標準化」という4種類のサービスで構成されている(図1)。これらのサービスの基盤には、「Govchois Cockpit」がある。Govchois Cockpitでは、自治体の業務手順書を一元管理し、全国の自治体と共有する。これにより職員は、他の自治体の取り組みを参考にすることができ、「この作業は必要ないのではないか」「郵送はやめるべきではないか」などと、自分の自治体の業務を見直すことにつながる。

 加えて、簿冊(自治体で管理されている帳簿などの冊子)の電子化や法令のデータベース化を行うことで、行政専用ネットワークのLGWANがあれば、職員は自宅でも職場と同等の環境で仕事をすることが可能となる。

Govchoisが提供するサービス内容(出典:コニカミノルタ) Govchoisが提供するサービス内容(出典:コニカミノルタ)
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 開発の背景について、常務執行役 デジタルワークプレイス事業本部長の武井一氏は「複合機をはじめとする精密機器の製造では、すり合わせの技術が非常に重要。われわれは常に仮説を立て、検証し、モデル化するということを繰り返すことで、製品の品質を上げてきた。こうしたノウハウは、業務プロセスの改善にも活用できるのではないかと考えた」と説明した。

 コニカミノルタの品質方針には、「測定なくしてコントロールなし」という言葉がある。Govchoisの開発においても同社は、全国50以上の自治体に調査を実施。質問項目には、「業務で順守している法令」「業務内容」「その作業手順」「かかる時間」「業務の頻度」「公務員でないとできない仕事か否か」「紙/デジタルのどちらで行っているか」などがある。これにより、自治体の業務構造や業務量を可視化し、業務改革の優先順位を付けたという。

 Govchoisの取り組みには、地域のDX(デジタル変革)事業を行うチェンジも参画している。同社は業務量調査やBPR(業務プロセス改革)の支援を行うほか、子会社のトラストバンクは自治体専用のビジネスチャットやウェブフォーム、同じく子会社のディジタルグロースアカデミアは業務標準化を支援するAI(人工知能)や自治体職員向けのデジタルリテラシー教育を提供する。

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